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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境保全行政費 

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生活環境部 環境立県推進課 環境イニシアティブ担当 

電話番号:0857-26-7876  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 2,900千円 14,868千円 17,768千円 1.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 2,900千円 14,868千円 17,768千円 1.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 2,886千円 14,814千円 17,700千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,900千円  (前年度予算額 2,886千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,900千円

事業内容

1 審議会等の開催

名称
内容
要求額
昨年度当初額
環境審議会鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関
824 千円
714 千円
環境影響評価審査会鳥取県環境影響評価条例の規定に基づき、環境影響評価図書等に対する知事の意見及び技術指針の策定・改定等に関する調査審議を行う機関
857 千円
743 千円
公害審査会公害紛争処理法の規定に基づき、公害調停等を実施する機関

2 とっとり環境イニシアティブ県民会議の実施

とっとり環境イニシアティブ県民会議の実施 【要求額 355 千円 (昨年565 千円)】
    県民、住民団体、事業者、マスコミ等の各代表に参画頂き、令和新時代とっとり環境イニシアティブプランに関する意見交換や目標達成のための企画立案等行い、SDGs実践の県民運動に繋げる。

3 環境白書の発行及び職員研修

(1)環境白書の発行
鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し広く周知を図る。
(2)職員研修
生活環境行政担当職員のスキルアップ・最新の知見の習得のため、国等が実施する専門研修に職員を派遣するとともに、部内新規採用者等を対象とした研修等を実施する。 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(審議会の開催等)
令和4年度は、環境審議会を5回(全体会1回、部会4回)開催した。環境影響評価審査会、公害審査会については、案件がなかったため、開催していない。

(とっとり環境イニシアティブ県民会議)
令和4年度は、県民会議を3回(部会3回)開催し様々なご意見をいただきながら施策を推進した。

(環境保全研修等)
令和4年度は、新型コロナウイルスの影響により多くの専門研修等が中止となり、一部web研修形式で開催されたもののみに参加した(計5名が参加)。部内新規職員採用研修も計新型コロナウイルスの感染が拡大したため中止となった。

これまでの取組に対する評価

(審議会の開催等)
専門的見地から適切に調査審議され、県の策定する各種環境施策や環境影響評価図書に関する知事意見に反映されている。

(とっとり環境イニシアティブ県民会議)
県内における環境活動への取組みが一層活性化している。

(環境保全研修等)
各種専門研修への職員派遣等により職員の資質の向上が図られ、伝達研修等により部内で共有されている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,886 0 0 0 0 0 0 0 2,886
要求額 2,900 0 0 0 0 0 0 0 2,900

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,900 0 0 0 0 0 0 0 2,900
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0