１ 事業の目的・概要
・水道法の遵守を図り、水道施設の適正な維持管理と安全で安定した水道水の供給を確保する。
・衛生環境研究所が実施する標準検査法に基づく自らの標準作業手順の検査法によって得られる性能データの妥当性を評価し、検査方法が十分な精度を持つことを確認する。
・平時及び緊急時における情報収集を行い、危機管理体制の整備を図る。
２ 主な事業内容
（１）水道法に基づいて実施する県内水道事業者に対する衛生管理指導並びに認可事務等（要求額：３５４千円）
【業務内容】
○水道施設（知事認可の上水道、簡易水道及び一部の専用水道）への立入検査等（※）
○水道水質汚染事故（おそれがある時も含む）における衛生指導
○水道事業経営、変更認可等の水道法に基づく各種事務（※）
○水道に係る各種統計、計画等の策定（※）
※ 業務に係る経費は平成２８年度から水環境保全課（旧 水･大気環境課）管理運営費に集約。
【財源内訳】
単県
【根拠法令等】
○水道法（昭和３２年法律第１７７号）
○水道施設監視指導指針（平成１８年鳥取県水・大気環境課）
○水道水質汚染時対策マニュアル（平成１８年鳥取県生活環境部）
○飲料水におけるクリプトスポリジウム等の検査結果のクロスチェック実施要領について（平成１９年３月３０日健水発第０３３０００７号厚生労働省健康局水道課長通知）
○飲料水におけるクリプトスポリジウム等の検査結果のクロスチェック実施要領について（平成１９年５月１５日水・大気環境課長）
（２）水道水質検査方法の精度管理・妥当性評価（要求額：４９７千円）
【業務内容】
○衛生環境研究所が実施する水道水質検査の精度を確認するために、厚生労働省が行う外部精度管理を受ける。
○厚生労働省が示す「水道水質検査方法の妥当性評価ガイドライン」に基づき、衛生環境研究所で実施する水質検査方法について妥当性評価を実施する。
【財源内訳】
単県
【根拠法令等】
○水道法（昭和３２年法律第１７７号）
○水道水質検査方法の妥当性評価ガイドラインについて（平成２４年９月６日健水発０９０６第１号厚生労働省通知）
○水道水質汚染時対策マニュアル（平成１８年鳥取県生活環境部）
（３）災害時等における情報収集による危機管理体制の整備（要求額：１７千円）
【業務内容】
○平時の技術・経営情報等の情報収集や、緊急時の対応状況の情報収集を目的として公益社団法人日本水道協会に入会し、災害等の危機管理に備えた体制整備を図る。
【財源内訳】
単県
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
●衛生環境研究所における水道水質検査精度管理の参加状況（直近の５年間）
令和元年度：参加（検査項目：臭素酸、トリクロロエチレン）
令和２年度：参加（検査項目：六価クロム化合物、フェノール類）
令和３年度：参加（検査項目：塩素酸、四塩化炭素、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン）
令和４年度：参加（検査項目：カドミウム及びその化合物、アルミニウム及びその化合物、ジェオスミン、2-メチルイソボルネオール ）
令和５年度：参加（検査項目：硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素 、ホルムアルデヒド ）
●衛生環境研究所における水道水質検査方法の妥当性評価実施状況（直近の５年間）
令和元年度：参加（評価項目：フェノール類）
令和２年度：未実施（新型コロナウイルス対応のため実施できず）
令和３年度：実施（評価項目：非イオン界面活性剤）
令和４年度：実施（評価項目：ジェオスミン、2-メチルイソボルネオール、色度）
令和５年度：実施中（評価項目：ＴＯＣ、ナトリウム、カリウム及びカルシウム、陰イオン界面活性剤、濁度）
これまでの取組に対する評価
厚生労働省が主催する水道水質検査精度管理に毎年度参加し、衛生環境研究所における試験検査体制の維持・向上が図られている。
水道水質検査精度管理を着実に実施し、試験検査の信頼性が確保できている。