事業名:
教育企画研修費
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教育委員会 教育センター 教育企画研修課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
R4年度予算額(最終) |
57,623千円 |
0千円 |
210,444千円 |
18.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,060千円 財源:単県 追加:1,060千円
一般事業査定:計上 計上額:1,060千円
事業内容
1 事業の目的・概要
教職員の資質・能力の向上を目的として、教職経験の違いに対応した研修やICT活用教育等今日的な教育課題の解決に応じた研修及び訪問や情報発信等による教職員支援を行う。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 教科等横断的な探究学習等次世代教育推進教員養成事業 | ・県内全域で探究的な学びの授業設計ができる次世代のリーダーを育成し、各学校での実践を促進するとともに、次世代の探究的な学びのカリキュラムデザインができ、県内に広められる力量を持った教員を育成する。 | 1,060 | 360 | ・レベル別研修の実施
・学校全体でのカリキュラム構成に関わったり、県内で講演ができるレベルの教員養成 |
合計 | 1.060 | 360 | |
背景
・変化の激しい世の中に対応し、新たな価値を生み出すために、教師がICTを活用して授業をすることから、学習者が主体的にICTを活用しながら学び、資質・能力を身に付けることへ授業観の転換が求められている。自ら問題を発見し、集めた情報を、協働しながら解決し、表現する学びが必須であり、そのため教科横断的な探究的学習を推進していくことが求められている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈事業目標〉
次期学習指導要領改訂に向けて、今後主流になっていくSTEAM 教育等の各教科等横断的な学習による探究的な学びについての理解を深め、「鳥取県版PBL」 による探究的な学習の授業設計ができる次世代リーダーを育成する。
〈取組状況〉
R4年度「プロジェクト型学習推進教員養成研修」47名受講
R5年度「プロジェクト型学習推進教員養成研修」21名受講
校内でPBLを率先して取り組み、その単元設計をオンライン上に公開
〈改善点〉
・PBLの指導助言ができるレベルの教員を養成する
・学校全体のカリキュラム構成に関われる教員を養成する
これまでの取組に対する評価
探究的な学びへの理解は進んできてはいるが、授業設計ができる教員はまだ少ない。
教科の探究学習から、教科等横断的で、社会的課題を解決する等の探究学習へ視点を広げていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
56,563 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,599 |
50,964 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
1,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,060 |
保留・復活・追加 要求額 |
1,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,060 |
要求総額 |
57,623 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,599 |
52,024 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,060 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |