現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 教育委員会の学びの改革推進総合プロジェクト
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

学びの改革推進総合プロジェクト

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室 

電話番号:0857-26-7959  E-mail:syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 118,122千円 105,209千円 223,331千円 2.9人 28.0人 0.0人
当初予算要求額 118,122千円 105,209千円 223,331千円 2.9人 28.0人 0.0人
前年度当初予算額 105,709千円 100,744千円 206,453千円 2.6人 28.0人 0.0人

事業費

要求額:118,122千円  (前年度予算額 105,709千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:118,122千円

事業内容

1 事業の目的・概要

全国学力・学習状況調査、とっとり学力・学習状況調査、英語教育実施状況調査及び英検IBA等で明らかになった学力等の課題解決に向けて、学力の伸びや非認知能力との関連性などデータに基づいた分析を行い、個々の児童生徒や学校の状況に応じた授業改善や児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を向上させるため、市町村教育委員会と一体となった学力向上等の施策を進め、鳥取県ならではの一人一人を丁寧に見取り、確実に伸ばす教育を推進する。



    【「1:EBPMによる効果検証」」を行い、「2:教員の授業力・指導力向上」を目指し、「3:児童生徒への支援」の充実をもって、学力向上を図る。】

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内   容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
学力向上検討会議外部有識者等と連携し、学力向上に係る事業評価、先進県の取組の本県教育への落とし込み、推進プランの策定、目標設定及び目標管理等を行い、子どもを伸ばす学校改革(指導力向上等)を推進する。
1,000
    752
【新規】教育データ活用事業(1)【新規】EBPMによる効果検証事業(2,920)
市町村教育委員会と連携し、とっとり学調のデータを根拠とした教育施策の立案に向けたモデルを確立する。
兵庫教育大学及び慶応義塾大学大学院准教授と共同し、様々な教育データ(とっとり学調、体力調査等)を複合的に分析することで、児童生徒の状況を的確に把握し、学習・生活指導モデルを作成する。また、児童生徒の学力を伸ばしている教員の行動分析を通じて、人材育成モデルを構築する。

(2)とっとり学力・学習状況調査(29,943)
県内全公立小学4〜6年生・中学生1〜3年生の児童生徒の学力や学習に関する事項等を把握することで、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育を推進する。

(3)外部試験(英検IBA)活用事業(13,800)
県内全公立中学生と小学6年生(希望者)に外部試験(中:英検IBA、小:英検ESG)を実施するとともに、AI型自己学習アプリの活用を通して児童生徒の英語4技能の力を総合的に向上させる。

(4)【拡充】とっとり学力・学習状況調査活用協力校事業(140)
とっとり学調のデータ活用を重点的に支援する学校を指定し、好事例を創出・周知する。

(5)学校マネジメント研修会(240)
教育データを学校経営に生かす方法等について理解し、学校経営への活用に資する。
47,043
36,784
○実施費用の増


兵庫教育大学及び慶応義塾大学大学院准教授との共同研究を開始























○とっとり学調のデータを活用の好事例を創出するため、活用協力校を指定
○モデル地域2→3
【新規】指導力等向上事業(1)【拡充】英語に係る授業改善推進のための指導力向上研修(600)
英語4技能統合型の授業改善を推進していくため、授業づくりや授業改善に関する研修を実施する。
 ・英語教育推進フォーラム
 ・小学校英語専科等指導力向上研修会
 ・小中接続に係る英語授業づくり研修会
 ・グローバルティーチャーに学ぶ研修会
 ・英語教育推進に先導的に取り組んでいる自治体  と協働して、ALT等を活用した授業づくりや学校   取組支援及び好事例の周知

(2)【拡充】子どもが伸びる授業づくりプロジェクト
(1,860)
重点校を指定し、授業づくりの拠点として重点的に支援を行い、県内の学校の授業改善の推進を図る。
 ・元学力調査官を招聘した授業研究会を全県を対  象に年2回開催。
 ・重点校は2年間の指定(国語は東・中・西各2校、  算数は各1校)。

(3)教科別指導力向上(930)
授業づくりや定期考査の改善を推進する。
 ・小学校:国語、算数
 ・中学校:国語、数学、英語
3,390
3,822
〇県内高校のグローバルティーチャー賞受賞の教員に学ぶ中学教員研修を実施












〇国語の重点校を3校→6校
 算数の重点校3校追加









〇小学校国語でも研修会を実施
【新規】個別最適化に係る教育DX推進事業(1)【新規】つまずきに合わせたオンライン復習アプリ実証研究(200)
とっとり学調の結果から個のつまずきをAI が分析 し、児童生徒ごとに個別化したドリルを実施する。

(2)【拡充】オンラインスピーキング補助事業
(8,276)
県内公立小中学校の全生徒を対象に、オンライン英会話レッスン(教科書準拠のプログラム)を活用する市町村を支援する。
(補助率1/2、補助上限額1,500円/人)
 
(3)eラーニング教材活用による学力向上推進
(27,000)
eラーニング教材を活用して学力向上を図る市町村を支援する。

(4)スタディギア活用(0)
個別に英語学習に取り組むことができるアプリを児童生徒に提供する。

(5)小学生のための1DAYイングリッシュ(3,729)
【小学3〜6年生対象】
小学生が外国人講師やALT等のネイティブスピーカーと英語でコミュニケーションを図りながら、様々な体験活動を通して英語に親しむ1日イベントを開催する。
39,205
39,600
〇学年を小5〜に拡充
〇オンライン英会話対象にAI型英会話を追加
ALT等を活用した英語によるコミュニケーション能力向上事業ALT等を活用し、授業内外で日常的に英語によるコミュニケーションをとる機会を創出する。
27,484
24,751
合計
118,122
105,709

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
・全国学力・学習状況調査の正答率の向上
・とっとり学力・学習状況調査による学力を伸ばした児童生徒の割合の向上、学力の伸び率の向上、学力を伸ばした学級数の増加
・生徒の英語力の向上
 ※CEFR A1を取得している又は相当の英語力を有すると思われる    生徒数の割合
    中学校  令和4年度 33.5%⇒令和6年度目標 50%
・英語担当教員の英語力の状況の改善
 ※CEFR B2レベル以上を取得している英語担当教師の割合
   中学校  令和4年度 33.5%⇒令和6年度目標 50% 
・授業における英語担当教員の英語使用状況(発話の50%以上を英  語で行っている教員)の改善
   中学校  令和4年度 69.6%⇒令和6年度目標 72%
・授業における児童生徒の英語による言語活動時間の占める割合の  改善
   小学校 令和4年度 94.2%⇒令和6年度目標向上
   中学校 令和4年度 67.9%⇒令和6年度目標 80%

〈令和4年度英語教育実施状況調査結果より〉

【取組状況】
〇学力向上推進プロジェクトチームで外部専門家等との議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン(令和5年度版)」により、本県児童生徒の学力向上の推進を図っている。

〇授業研究会での指導助言について、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わる調査官や教授等を招聘し、授業改善の推進を図っている。

〇中学校の教育研究団体の実施する研究会に講師を派遣し、教育研究団体の活性化をはかり、授業改善を進めている。

〇全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業(B-PLAN)」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。

〇とっとり学力・学習状況調査により児童生徒の学力レベルの伸びや、非認知能力・学習方略の伸びが把握できる。このデータを生かした授業改善や学校経営について研修会を開催し、広く周知を図っている。

〇県と市町村教育委員会の指導主事等が学校マネジメントや教科の指導助言に関して学ぶ機会を設けて、指導主事の力量を高めるとともに、小学校全校訪問を年間に複数回訪問して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。

〇教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続5日間の先進校派遣を計画し、実施した。

〇外部試験を活用した生徒の英語力向上事業(R1〜)
 ・県内全中学2年生が英検IBA(2技能型)を受験(R1〜R3)
・県内全ての中学1、2年生が英検IBA(2技能型)を、中学3年生が英検IBA(4技能型)を受験。(R4)
 ・県内で希望する小学6年生が英検ESG(2技能型)を受験(R4)

○英語教育推進会議(H25〜R2) 
 ・英語教育改善プランの策定、目標設定、目標管理
 ・指導や評価に係る実践事例集の作成、周知
 
〇英語教育推進PT会議(R3〜)
 ・外部有識者等と連携して英語教育改革プランの策定、目標設定及び目標管理

○英語教育推進フォーラム(H26〜) 
 ・県内全小・中・高等学校教員対象
 ・県内小・中・高等学校の先導的な実践共有及び外部有識者によるワークショップ型研修を実施。

○中・義務教育学校(後期課程)外国語(英語)訪問(R2〜)
 ・全公立中・義務教育学校を県外国語担当指導主事等が訪問し、授業参観と事後協議において指導助言を実施。

○県中学校教育研究会英語科部会との連携強化(R2〜)
 ・県と各地区の中学校教育研究会英語科部会(中英研)の研究部会と連携し、研究についての支援や研究会等での指導助言を実施。

これまでの取組に対する評価

〇令和5年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が全国平均を上回った校種、教科はなかった。知識・技能を問う問題の正答率は比較的高いが、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、知識習得型の授業から、「今、求められる資質・能力」である思考力・判断力・表現力を育成する授業への変革を継続して図る必要がある。近年、思考・判断・表現を問う問題、記述式問題について改善が見られる教科がある。引き続き、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わってきた講師を招聘した研修等を、小学校、中学校対象に実施していきたい。

〇とっとり学力・学習状況調査の分析方法について、各学校担当者の理解が進んできた。今後は、児童生徒の学力の伸びに着目した授業改善のための活用が期待される。そのための好事例を創出し、周知を図っていきたい。また、学校マネジメントへの活用も推進していきたい。

○生徒の英語力は近年着実に向上したが、令和4年度調査においては、国の示す目標値(CEFR A1レベル以上)を満たす生徒の割合が4割に満たなかった。実際に外部試験による資格を取得していなくても教師が同等の力を有すると判断した生徒の割合に、年度や学校ごとの差がみられることから、生徒の英語力の見取り方が教師によって異なることが考えられる。

〇教師の英語力が全国平均に比べて低く、授業における教師の英語使用状況も低い。(鳥取県69.6%、全国平均74.4%)

〇中学校英語訪問や各種研修等で、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業づくりの推進を進めており、言語活動を中心とした授業改善が進みつつある。一方、活動は行うが英語の正確性や場面に応じた適切さ等について指導が十分ではない実践も散見される。

○小学校においては、言語活動の実施状況について、令和4年度は、94.2%と、令和3年度(75.4%)から大幅に改善された。言語活動の正確な理解や授業改善について、動画資料を作成したり各種研修や学校訪問等で周知したりしたことが奏功したと考えられる。

〇小学校において、英語専科教員を中心とした指導方法の普及や教材開発等は徐々に進んできているところ。令和4年度から引き続き、専科教員等を中心としながら、小学校外国語活動・外国語の授業づくりについて、広く周知を図る。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 105,709 5,364 0 0 0 0 0 245 100,100
要求額 118,122 0 0 0 0 0 0 301 117,821

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 118,122 0 0 0 0 0 0 301 117,821
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0