学力向上総合対策推進事業

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教育委員会　小中学校課　学びの改革推進室　

電話番号：0857-26-7959 E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	6,450千円	1,565千円	8,015千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,710千円　　　財源：単県　　　追加:7,710千円

一般事業査定：計上　　　計上額:6,450千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県ならではの、一人一人を丁寧に見取り、確実に伸ばす教育の推進を図る「学びの改革推進総合プロジェクト」をより効果的に展開していくために、外部有識者等と連携し推進プランの策定・目標設定及び管理をしたり、小学校及び中学校の授業改善・授業づくりの支援のために校内研修や研究団体の支援を行ったりすること、また、県及び市町村の指導主事が連携し合い、より学校を支援できるような体制の強化等を目的としている。

２　主な事業内容

	細事業名	内　　　容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	【拡充】校内研究・研究団体支援事業	（１）教育研究団体支援教科調査官等の講師を招聘し、研究団体の研究推進のさらなる活性化に資する。　・教育研究団体支援（２）校内研究活性化支援学力向上推進校に教科調査官や大学教授等の講師を派遣し、校内研究の促進を図る。　・先進校視察　・18校対象（東部6校、中部3校、西部9校）（３）研修パッケージの活用全国学調から把握した鳥取県の課題を取り上げた研修パッケージの校内研修等での活用を促す。　・教科書使用料（著作権）の費用（４）島根大学連携島根大学と連携して、授業づくりについて研究を推進する。	7,350	7,555	○旧「スーパーバイザー派遣」
2	学校支援体制強化事業	（１）県・市町村合同研究協議会県及び市町村教育委員会の指導主事を対象とした研究協議会を実施し、県の方向性の共有を図る。（２）県指導主事等研修会県の指導主事を対象とした教科に係る勉強会を実施し、指導助言の在り方等を確認する。	360	390	○県指導主事等研修会を２回→５回
3	有識者連携事業	（１）学力向上推進PT会議外部有識者等と連携し、学力向上に係る事業評価、推進プランの策定、目標設定及び目標管理を行う。（２）英語教育推進PT会議外部有識者等と連携し、英語教育推進に係る事業評価、推進プランの策定、目標設定及び目標管理を行う。	0	0	学力向上検討会議に組み替えて実施
		合計	7,710	7,945

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
【事業目標】
・全国学力・学習状況調査の正答率の向上
・とっとり学力・学習状況調査による学力を伸ばした児童生徒の割合の向上、学力の伸び率の向上、学力を伸ばした学級数の増加
・生徒の英語力の向上
　※CEFR　A1を取得している又は相当の英語力を有すると思われる　　　　生徒数の割合
　　　　中学校　　令和４年度　33.5％⇒令和６年度目標　50％
・英語担当教員の英語力の状況の改善
　※CEFR B2レベル以上を取得している英語担当教師の割合
　　　中学校　　令和４年度　33.5％⇒令和６年度目標　50％　
・授業における英語担当教員の英語使用状況（発話の50％以上を英　　語で行っている教員）の改善
　　　中学校　令和４年度　69.6％⇒令和６年度目標　72％
・授業における児童生徒の英語による言語活動時間の占める割合の　　改善
　　　小学校　令和４年度 94.2％⇒令和６年度目標向上
　　　中学校令和４年度　67.9％⇒令和６年度目標　80％

〈令和４年度英語教育実施状況調査結果より〉

【取組状況】
〇学力向上推進プロジェクトチームで外部専門家等との議論を踏まえ、学力向上に向けた中長期的な方向性と具体的な方策を示した「鳥取県学力向上推進プラン（令和５年度版）」により、本県児童生徒の学力向上の推進を図っている。

〇授業研究会での指導助言について、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わる調査官や教授等を招聘し、授業改善の推進を図っている。

〇中学校の教育研究団体の実施する研究会に講師を派遣し、教育研究団体の活性化をはかり、授業改善を進めている。

〇全国学力・学習状況調査の調査問題を活用した「活用力アップにつながる授業改善事業（B-PLAN）」や単元到達評価問題を実施する学力向上重点校を全県に拡大して取組を進めている。

〇とっとり学力・学習状況調査により児童生徒の学力レベルの伸びや、非認知能力・学習方略の伸びが把握できる。このデータを生かした授業改善や学校経営について研修会を開催し、広く周知を図っている。

〇県と市町村教育委員会の指導主事等が学校マネジメントや教科の指導助言に関して学ぶ機会を設けて、指導主事の力量を高めるとともに、小学校全校訪問を年間に複数回訪問して授業を参観し、「わかる」「できる」授業改善について指導助言を行っている。

〇教科の専門性を高め、次世代の学校を牽引する人材を育成することを目的に連続５日間の先進校派遣を計画し、実施した。

〇外部試験を活用した生徒の英語力向上事業（R1～）
　・県内全中学２年生が英検IBA（２技能型）を受験(R1～R3)
・県内全ての中学１、２年生が英検IBA（２技能型）を、中学３年生が英検IBA（４技能型）を受験。（R４）
　・県内で希望する小学６年生が英検ESG（２技能型）を受験（R4）

○英語教育推進会議（H25～R2）　
　・英語教育改善プランの策定、目標設定、目標管理
　・指導や評価に係る実践事例集の作成、周知
　
〇英語教育推進PT会議（R3～）
　・外部有識者等と連携して英語教育改革プランの策定、目標設定及び目標管理

○英語教育推進フォーラム（H26～）　
　・県内全小・中・高等学校教員対象
　・県内小・中・高等学校の先導的な実践共有及び外部有
　　識者によるワークショップ型研修を実施。

○中・義務教育学校（後期課程）外国語（英語）訪問（R2～）
　・全公立中・義務教育学校を県外国語担当指導主事等が訪問し、授業参観と事後協議において指導助言を実施。

○県中学校教育研究会英語科部会との連携強化（R2～）
　・県と各地区の中学校教育研究会英語科部会（中英研）の研究部会と連携し、研究についての支援や研究会等での指導助言を実施。

これまでの取組に対する評価

〇令和５年度の全国学力・学習状況調査では、正答率が全国平均を上回った校種、教科はなかった。知識・技能を問う問題の正答率は比較的高いが、その知識を活用して解く、思考力、判断力、表現力を問う問題の正答率が低く、知識習得型の授業から、「今、求められる学力」である思考力・判断力・表現力を育成する授業への変革を継続して図る必要がある。近年、思考・判断・表現を問う問題、記述式問題について改善が見られる教科がある。引き続き、全国学力・学習状況調査の問題作成に携わってきた講師を招聘した研修等を、小学校、中学校対象に実施していきたい。

〇とっとり学力・学習状況調査の分析方法について、各学校担当者の理解が進んできた。今後は、児童生徒の学力の伸びに着目した授業改善のための活用が期待される。そのための好事例を創出し、周知を図っていきたい。また、学校マネジメントへの活用も推進していきたい。

○生徒の英語力は近年着実に向上したが、令和４年度調査においては、国の示す目標値（CEFR A1レベル以上）を満たす生徒の割合が４割に満たなかった。実際に外部試験による資格を取得していなくても教師が同等の力を有すると判断した生徒の割合に、年度や学校ごとの差がみられることから、生徒の英語力の見取り方が教師によって異なることが考えられる。

〇教師の英語力が全国平均に比べて低く、授業における教師の英語使用状況も低い。（鳥取県69.6%、全国平均74.4%)

〇中学校英語訪問や各種研修等で、学習指導要領の趣旨を踏まえた授業づくりの推進を進めており、言語活動を中心とした授業改善が進みつつある。一方、活動は行うが英語の正確性や場面に応じた適切さ等について指導が十分ではない実践も散見される。

○小学校においては、言語活動の実施状況について、令和４年度は、94.2％と、令和３年度（75.4%)から大幅に改善された。言語活動の正確な理解や授業改善について、動画資料を作成したり各種研修や学校訪問等で周知したりしたことが奏功したと考えられる。

〇小学校において、英語専科教員を中心とした指導方法の普及や教材開発等は徐々に進んできているところ。令和４年度から引き続き、専科教員等を中心としながら、小学校外国語活動・外国語の授業づくりについて、広く周知を図る。

財政課処理欄

　枠外標準事務費は、枠内標準事務費で対応してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	7,710	0	0	0	0	0	0	0	7,710
保留・復活・追加要求額	7,710	0	0	0	0	0	0	0	7,710
要求総額	7,710	0	0	0	0	0	0	0	7,710

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	6,450	6,450
保留	0	0
別途	0	0

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