農地中間管理機構支援事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　

電話番号：0857-26-7269 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	172,351千円	20,162千円	192,513千円	2.2人	1.0人	0.0人
当初予算要求額	174,696千円	20,162千円	194,858千円	2.2人	1.0人	0.0人
前年度当初予算額	157,550千円	20,027千円	177,577千円	2.2人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：174,696千円　（前年度予算額 157,550千円）　　財源：国７／１０、国３／１０、単県他　

一般事業査定：計上　　　計上額:172,351千円

事業内容

１　事業の目的・概要

本県の農地中間管理機構である（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、農地の賃貸借を通じ地域農業の担い手への農地の集積・集約化を行うために要する経費等を助成する。

２　主な事業内容

（１）農地中間管理機構支援事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	補助率	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	事業運営費	中間管理業務を行うために必要な運営費（給料、非常勤職員賃金、報酬、事務費、市町村への委託費等）	担い手育成機構	国7/10 県3/10　他	１５３，４１４	１３４，９６８	法改正による業務量の増プロパー職員２名増
２	借受農地管理等事業	担い手育成機構が中間管理する農地の保全管理経費（草刈り等）及び農地の出し手への賃借料等	担い手育成機構	国7/10 県3/10他	４，８８０	８，４５０
３	県推進事務費	事業推進に係る県事務費	県	国7/10 県3/10	１，０７６	１，０７６
４	機構中間保有地再生活用事業	担い手育成機構が担い手への集積を目的に、中間管理権を設定した荒廃農地等の再生を行う場合に要する経費	担い手育成機構	県1/2 市町村1/2	１４，２７０	１２，０９５
合計					１７３，６４０	１５６，５８９

（２）基盤強化法特例事業　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	業務費、業務推進事務費	農地の売買に係る業務に必要な経費	担い手育成機構	国6/10 県4/10他	１，０５６	９６１	法改正による業務量の増加
合計					１，０５６	９６１

背景

将来の地域農業の在り方、中心経営体の明確化を目的に平成２４年度に始まった「人・農地プラン」の取組が、全国的に進む高齢化、人口減少を踏まえ、「地域計画」として法定化された（農業経営基盤強化促進法の一部改正、令和５年４月施行）。
この地域計画の達成に向け、担い手への農地集積・集約化をさらに加速化させるため、実質的に全ての農地貸借手続きが農地中間管理事業で行われることとなり、農地中間管理機構及び市町村等の業務量の増加が見込まれる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標：年間１，０９０haを新たに担い手に集積

○これまでの取組状況
・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、農業及び農村の担い手育成と農地利用調整業務に携わる専門機関として、関係機関と連携しながら地域課題の解決支援を行ってきており、平成２６年度からは、本県の農地中間管理機構として担い手への農地集積・集約化等を進め、担い手農家の経営発展、地域農業の継続により一層の重要な役割を果たしている。

・農地の利用調整（農地中間管理事業等の実施）では、市町村及びＪＡ等へ業務の一部を委託するなどの推進体制の整備を行った結果、令和４年度実績では担い手育成機構が転貸した面積が１，２８６ha、そのうち担い手への新たな集積面積が２６９haとなり、目標面積対比では全国３位、累年実績では、全国１位であった。

・令和３年度に新設した、機構中間保有地再生活用事業を活用し、多くの市町村で荒廃農地の再生が取り組まれ、担い手への農地集積を更に進めている。

これまでの取組に対する評価

・公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構は、これまで担い手の育成や農地集積、集約化などに成果を上げている。

・農地中間管理事業実績では、機構が転貸した面積のうち担い手への新たな集積面積は毎年全国上位の成績であり、一定の成果もあがっている。

・県、市町村、農業委員会、担い手育成機構、土地改良区など関係機関が、国制度などを有効活用しながら担い手への農地集積などに向け着実に取り組んでいる。

・機構中間保有地再生事業を活用し、多くの市町村で農地の再生、担い手への集積・集約が活発化してきている。

財政課処理欄

　担い手育成機構における業務量の増に対しては、プロパー職員１名の増及び非常勤職員１名の増で対応してください。また、現在のプロパー職員の退職に伴う補充要員については、非常勤職員とします。　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	157,550	101,619	0	0	0	0	0	0	55,931
要求額	174,696	111,184	0	0	0	0	0	0	63,512

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	172,351	109,543	62,808
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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