これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・参入企業数 １００社（目標年：R７年度）
＜取組状況＞
・各総合事務所に相談窓口を設置（平成１８年７月）。当課に企業からの参入相談があった際には、概要を十分に聞き取り、必要に応じて当該相談窓口に情報を共有。
・共有を受けた相談窓口では、普及所、市町村、JA、農業委員会等と連携を図り、相談企業への対応を行っている。
・優良事例集の作成・配布（平成２０年３月、平成２１年３月）
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設（平成２０年４月）
・平成２６年から国主催の農業参入フェア（東京・大阪等）に出展し、県外企業に向けて県支援施策のPRにより参入促進を図っている。
・令和２年度から事業実施前に栽培技術習得のための取組（試作・研修等）を行っていること又は農業の技術者を農業部門に１名以上配置することを要件として追加し、経営の安定を図っている。
＜改善点＞
・農業外からの参入が基本であり、参入後の経営安定のためには綿密な参入計画と技術及び知識を習得するなど参入前の準備が重要となってくる。
・参入相談において、各農林局、市町村、JA等と連携して農業経営の状況、品目、農村における農業展開などの情報提供をさらに充実するとともに、農業参入後の経営安定を実現できるよう十分な検討を促すよう対応していく。
これまでの取組に対する評価
・参入企業数（Ｒ４．１２月現在） ９０社
・Ｈ２１の農地法の改正を契機に、県による補助制度の創設や事例集及びホームページによる周知により企業による農業参入の機運は高まっている。
・地方機関（総合事務所、農林事務所）に企業参入相談窓口を設置し、市町村等との参入支援体制を整備するとともに農業参入希望企業への情報提供及び相談対応を行っている。
・毎年、各地方事務所、経営支援課、商工労働部に随時、農業参入の問い合わせが一定数あり、企業の農業参入の裾野は確実に広がっている。