事業名：
鳥取梨生産振興事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
114,122千円 |
27,388千円 |
141,510千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
115,240千円 |
27,388千円 |
142,628千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
115,042千円 |
27,290千円 |
142,332千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：115,240千円 （前年度予算額 115,042千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:114,122千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県梨の主力品種である「二十世紀」「新甘泉」等の生産拡大を図るため、省力化栽培技術対策、防災・減災対策、出荷・価格安定対策等を総合的に支援する。
２ 主な事業内容
（１）気象災害に強い施設整備事業
高機能を有する（※）多目的防災網や防風ネットの更新を支援する。また、新たな霜被害対策の普及に向けた実証モデルの取組を支援する。
（※従来品より軽量で網の展帳・収納作業が容易な上、雹や強風等から梨の果実を守る多目的防災網）
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 高機能多目的防災網整備支援 | 高機能な多目的防災網への掛け替えに係る経費 | ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など | 1/3
（240千円/10a） | １，２５３ | １，１５０ | 上限額の変更 |
２ | 防風ネット整備支援 | 防風ネットの更新に係る経費 | 1/3
（90千円/10a） | ０ | 継続事業 |
３ | 新たな霜被害対策の実証モデル事業 | 新たな燃焼資材を利用した燃焼法の実証に係る経費 | ＪＡ、生産組織 | 1/2
（35千円/箇所） | ２１０ | | 新規 |
合計 | １，４６３ | １，１５０ | |
（２）「新甘泉等」特別対策事業
梨特別対策品種「二十世紀」、「新甘泉」及び「王秋」の生産拡大を支援する。
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 生産基盤整備支援 | 植栽、高接ぎ（一挙更新に限る）、果樹棚・網掛け施設・かん水施設、ハウス（二十世紀に限る）、防霜対策設備などの整備に係る経費 | ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など | 1/2〜
2/3 | ６３，２１８ | ８５，０００ | 継続事業 |
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２ | 育成促進奨励金交付 | ・新植、改植（全面）：２００千円/１０ａ
・高接ぎ、改植（間植え）：１０６千円/１０ａ | 市町村
※市町村から生産者へ奨励金を交付 | 定額
※県１/２、市町村１/２ | ２，２８９ | 継続事業 |
組織的な高接ぎに取り組む事業実施主体への一律奨励金：１００千円
高接ぎ一挙更新に係る奨励金：５０千円/１０ａ
高接ぎ順次更新に係る奨励金：２０千円/１０ａ | ＪＡ、生産組織 | 定額 | １７５ | 継続事業 |
３ | 苗木供給支援 | 苗木供給不足に備え、予備苗木の確保に要する費用 | ＪＡ全農とっとり | １０/１０
（1,500千円上限） | １，０００ | 対象品種の追加 |
合計 | ６６，６８２ | ８５，０００ | |
（３）ジョイント栽培拡大事業
特別対策品種以外の品種のジョイント栽培※による生産拡大を支援する。ジョイント栽培専用大苗の安定供給のため、大苗育苗業者を支援するとともに､地域の実情に応じた専用大苗の育苗受委託システムづくりを支援する。
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 生産基盤整備支援 | 植栽、高接ぎ（一挙更新に限る）、果樹棚・網掛け施設・かん水施設、防霜対策設備などの整備に係る経費 | ＪＡ、生産組織、認定農業者又は認定農業者に準ずる者など | １/３〜
１/２ | ４，２５３ | １３，６７６ | 継続事業 |
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2 | 育成促進奨励金交付 | ・新植、改植（全面）：２００千円/１０ａ
・高接ぎ、改植（間植え）：１０６千円/１０ａ | 市町村
※市町村から生産者へ奨励金を交付 | 定額 ※県１/２、市町村１/２ | １８８ | 継続事業 |
3 | ジョイント大苗育苗支援 | ジョイント仕立て用２年生大苗の育苗を外部委託する際の経費 | ＪＡ、生産組織、農業公社など | ２/３ | ７，５４０ | 継続事業 |
| ジョイント仕立て用２年生大苗を増産する業者がやぐら等育苗施設、かん水施設を設置したり、育苗資材購入する経費 | 苗木業者、山林樹苗協同組合、ＪＡ、生産組織、農業公社 | １，０００ | 継続事業 |
| ジョイント仕立て用２年生大苗の試作を行った者に育苗経費相当の助成金を交付するのに要する経費 | ＪＡ全農とっとり | 定額 | ２５０ | 継続事業 |
| 育苗委託中の苗の枯死や生育不良による２年生大苗の不足に備えて予備の大苗を確保する経費 | ３，５００ | 継続事業 |
４ | 新技術等実証モデル事業 | ジョイント栽培における新技術・未普及な品種のモデル園を設置する経費 | ＪＡ、生産組織、農業公社など | 定額 | １，２００ | 継続事業 |
合計 | １７，９３１ | １３，６７６ | |
※ジョイント栽培とは、密植した長苗を前傾させて隣接樹に接ぎ木（ジョイント）する栽培方法。樹形が単純で作業性が良く、新規就農者でも取り組みやすく、早期多収が期待できる栽培方法
（４）低コスト・体制強化事業
機械の共同利用またはオペレーター体制を整備し、廃園の発生防止や新規参入しやすい条件づくりを支援する。
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 機械の共同利用又はオペレーター体制整備推進 | 共同防除に必要な機械購入費等の助成 | 農業者、生産組織 | 1/3
| １８，１６４ | ４，２１６ | 継続事業 |
合計 | １８，１６４ | ４，２１６ | |
（５）果実緊急価格安定対策事業
価格安定のための国内外への出荷・需給調整に係る冷蔵保管料や遠隔地への運賃を支援する。
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 国内外への出荷・需給調整による価格安定化の支援 | ・出荷量調整のため、低温貯蔵庫等に梨を保管する経費
・出荷市場を分散させるため、遠隔地市場へ出荷する際のかかる割増運賃
・輸出前の一次保管に係る経費、輸出検査不合格時に出荷先の変更に係る経費 | （一社）鳥取県果実生産出荷安定基金協会 | 1/2
| １１，０００ | １１，０００ | 継続事業 |
合計 | １１，０００ | １１，０００ | |
３ 背景
・平成２０年策定「鳥取梨産地活性化ビジョン」で県オリジナル品種を「梨産地とっとり」復活の切り札とし、平成２７年に２００haの植栽面積達成を目標に据えて増反に取り組んできた。目標年度中の達成には至らなかったが、令和４年度末で２２８．９haまで増加している。
・また、農業生産額１千億円プランを達成するため、令和元年度に生産現場と一体となって「未来へつなぐ とっとり梨生産振興プラン」（以下、梨プラン）を策定し、令和５年度に植栽面積２３０haにする新たな長期目標を立て、推進を行っている。
・目標額達成には収益性の高い品種を省力的かつ安定的に栽培する体系づくりが重要という生産現場からの声がある。
・そこで、高単価で安定している「新甘泉」「王秋」「二十世紀」の重点的な支援、省力的なジョイント栽培の推進、昨今頻発する気象災害への防災、減災に効果が高い多目的防災網への掛け替え等を総合的に支援してきている。
４ 前年度からの変更点
・資材価格の高騰が続き、高機能な多目的防災網への掛け替えに係る費用は、令和元年（細事業「気象災害に強い施設整備事業」創設時）と比較して約１．２倍に増加しており、未だ価格低下の見込みも立たないことから、補助上限額を現行の２割増とする（200千円/10a→240千円/10a）。
・近年、開花期に遅霜が降る頻度が高まっているが、産地での霜被害対策の取組は十分とは言えない状況であることから、新たな燃焼資材を利用した燃焼法の実証モデル園を設け、技術普及と防災意識の再醸成を促す。（県内６箇所、補助率1/2、R6年度限り）
・輸入花粉の主要調達先国である中国からの輸入が停止され、国産花粉の安定確保の重要性が高まっていることから、県内での花粉採取用品種の苗木供給不足に備える取組に対して支援する。（細事業『「新甘泉」等特別対策事業』のうち、苗木供給対策の支援対象品種に花粉採取用品種を追加）。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１．事業目標
「鳥取県農業生産額１千億達成プラン」に基づき、機械化・省力化、果樹新品種を活かした産地振興（令和７年度：梨新品種２３０ha）及び苗木・種苗の安定供給システムの構築等を推進する。
２．取組状況・改善点
【「新甘泉等」特別対策事業、ジョイント栽培拡大事業】
・県園芸試験場が育成した「新甘泉」、「秋甘泉」は、品種登録出願の年から生産者への苗木供給を開始（Ｈ１８〜新甘泉、Ｈ２０〜秋甘泉）。
・平成２０年度から、鳥取県内で育成された梨新品種の植栽や果樹園整備を支援する次世代鳥取梨産地育成事業を開始（Ｈ２３〜次世代鳥取梨ブランド創出事業、Ｈ２６〜鳥取梨生産振興事業）。
・国は国内の各果実産地に対して産地構造改革計画の策定を求めており、これを受けて鳥取県でも平成２８年度に東・中・西部の３地区において計画が策定され、地域の特性に応じた、産地ごとの振興品種を決定している。
・本県が育成したオリジナル品種の中で、特に「新甘泉」は抜群の甘さで人気が高く、高単価で販売できていることから、産地振興の切り札として、平成２５年度は「新甘泉」生産強化モデル支援事業を実施し、接ぎ木による生産拡大、苗木の確保、新しい梨栽培のスタイルを提案する「新甘泉」・「低コスト網掛け施設」・「ジョイント整枝」のニューモデル園を整備。
・一方、低コストな網資材は、設置早々に破れた事例もあったことから、掛け方の工夫が必要となった。そこで、平成３０年３月には、多目的防災網の導入の目安として、設置方法の工夫点も示した資料を作成し、生産者等に配付した。
・中部地震で収穫前の晩生梨が多数落下したが、「王秋」は訳あり梨販売等で知名度が飛躍的に向上した。平成２９年度から「王秋」を復興のシンボルとしてジョイント栽培を活用した生産拡大を進めている。
・また、平成２９年度からジョイント栽培専用大苗の安定供給のため、育苗業者の育成を実施し、平成３０年秋から農業者への大苗供給を行っている。
・令和元年度に策定した梨プランの達成に向け、令和２年度から本県の主要品種「二十世紀」を特別対策品種に追加し、省力的な栽培へのシフトを支援。
・令和３年の霜害を機に、果樹経営における防災・減災対策（備え）へのニーズが高まっており、また、気候変動の影響による生育の前進化で、近年の降霜遭遇頻度が高まっていることから、令和４年度から霜害対策施設を生産基盤整備に必要な施設として支援対象に追加。
【低コスト・体制強化事業】
資材の高騰などから補助事業があっても施設整備が難しくなっており、施設の低コスト化や機械の共同利用を推進し、事業費の低減と農家負担の軽減を図っている。
【緊急価格安定対策事業】
平成１３年以降、梨の価格下落が顕著化し、価格安定を図る取組として支援を開始。
事業の変遷
H１３〜１７：二十世紀梨再生促進事業（流通販売体制整備事業）
H１８〜２０：二十世紀梨再生促進事業（内外流通促進対策）
H２１〜２３：食のみやこ鳥取梨流通対策事業
H２４〜２７：果実緊急価格安定対策事業
H１８から、販売単価が目標単価を上回った場合、生産者等負担金の１０％以内を次年度向けとして基金に積立てるシステムを導入。
H２１から、低温貯蔵庫入出庫時の収支差補てんを実施（上限200円/10kg）、H２４から上限単価を300円/kgへ引き上げ。
H２４から、下級品の海外販売が難しくなっているため、九州出荷する場合の運賃補てんを拡充。
H２６には、中華圏の中秋節が例年になく早く、大玉果がほとんど輸出できず国内価格の低下を招くことが懸念されたため、これらを進物向けに販路開拓するために要した費用への補助等を実施。
令和２年より九州への赤秀、青秀の果実出荷も補助対象として拡充。
【気象災害に強い施設整備事業】
令和元年度より、毎年のように発生する気象災害から果実を守るため、機能向上した多目的防災網への掛け替えの支援を開始。
令和２年度より防風ネットの更新も対象として拡充。
これまでの取組に対する評価
【「新甘泉等」特別対策事業、ジョイント栽培拡大事業】
・梨新品種の生産拡大を支援し、栽培面積は令和４年度末時点で「新甘泉」：約１４０ヘクタールまで順調に増えている。
・「新甘泉」は、令和４年産も６９１円／ｋｇ（市場＋進物販売）（令和３年産６９３円／ｋｇ）と引き続き高単価で販売されており、生産拡大の機運も高まっている。
・ニューモデル園については、「新甘泉」をジョイント栽培したことによって、作業性がよく、これまでの栽培方法よりも早期に収穫できる樹齢に達し、毎年収穫量が増えて高評価を得ている。
一方、低コスト網の資材は、破れが生じたという負の結果が口コミで広がり、軽量で作業性は良いという好評価があるものの、普及には至っていない。資材と設置方法の工夫を組み合わせた普及活動が必要な状況である。
・ジョイント栽培専用大苗を受託育成する苗木業者に対する農業者からの期待は高く、委託希望量も年々増加している。（令和元年：２，５４４本→令和２年：３，１８８本→令和３年：４，７５２本→令和４年：５，０４３本）
【緊急価格安定対策事業】
・平成２１年に関東出荷への運賃補てん事業を拡充し、関西市場へ集中していた出荷から、関東市場向けにも量を確保できるようになり、需給調整と首都圏での本県梨PR、販路開拓に役立っている。
・主要輸出先である台湾の輸出検疫が強化され、不合格時のリスクが増大しているが、検査不合格時の転送経費等への支援によってリスクを軽減することで、積極的な梨輸出が可能となっている。また、国内では好まれない大玉果実を輸出することで、国内の価格安定につながっている。
【気象災害に強い施設整備事業】
令和元年度：５．５ha、令和２年度：１．７ha、令和３年度：２．９ha、令和４年度：１．９haの掛け替えが実施されている。
財政課処理欄
高機能多目的防災網整備支援事業の補助上限の引き上げは、物価は常に変動しているため、現行のままとします。また、新たな霜被害対策の実証モデル事業はR６年度限りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
115,042 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115,042 |
| 要求額 |
115,240 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
115,240 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
114,122 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
114,122 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |