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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業改良普及費
事業名:

農作業安全対策事業

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農林水産部 経営支援課 農業普及推進室 

電話番号:0857-26-7327  E-mail:keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 9,700千円 1,565千円 11,265千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 10,000千円 1,565千円 11,565千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 9,700千円 1,559千円 11,259千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,000千円  (前年度予算額 9,700千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:9,700千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内では近年、農作業事故の発生は依然後を絶たない状況であり、とりわけ高齢者の死亡件数が高まっている。このため、農作業死亡事故撲滅のため、農業者の農作業安全意識の改革等を図る運動を鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会を中心として展開する。

2 主な事業内容

(1)農作業安全対策事業費負担金

(単位:千円)
区分
対象事業及び対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
農作業事故撲滅運動等の展開(緊急時)

○農作業死亡事故警報等の緊急啓発活動

・農作業死亡事故が発生した場合に、協議会が「農作業死亡事故警報」を発令し、警報期間中にテレビ・ラジオ等のメディアを活用した啓発、啓発資材(チラシ・ノボリ)による街頭啓発等を行う。

対象経費:
啓発活動、啓発資材等の直接経費

鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会
県定額
6,824
6,721
(通常)

○春、秋の農作業安全運動等の定期的な活動

・国の農作業安全啓発活動と連携し、啓発用ポスター・チラシの作成・配布、テレビ・ラジオCM放送、啓発用ノボリによる街頭啓発等を行う。

・対象経費:
活動資材等の直接経費

県1/2
634
388
要求額の増
農作業安全の意識改革の取組の強化〇担い手に対する農作業安全講習会の開催

・地域の担い手に対し農作業安全や農業用器具・機械の取扱いに関する講習会を開催し、地域の農作業安全の手本として活躍していただく。

・対象者:
認定農業者、認定新規就農者等の人・農地プランの中心経営体(農業法人の従業員を含む)

・対象経費:
講習会開催経費、講習修了者の大特特殊免許取得経費助成(助成額上限:経費の1/3)、事務費

県定額
1,367
1,416
〇対話型安全研修会の開催

・地域協議会において、集落営農法人等の組織やグループを対象に、農業者が実際に作業するほ場や作業場等に赴いて危険箇所を確認し、全員が意見交換しながら農作業事故防止の対策を話し合うなど、対話型の農作業安全研修会を開催

・対象経費:
地域協議会が行う研修会の開催経費、事務費

県1/2
225
225
農機具の安全対策の強化○農機具の公道走行等に係る安全対策の強化部品装着等の支援

・安全フレーム・シートベルト、反射器、灯火器、外側表示板、制限標識等の装着に係る経費に対して助成し、農機具の安全対策を行う。

・対象経費:
安全対策助成に係る経費、事務費

・助成対象者:
県内の保安基準等を満たしていない農業機械を所有し、その農業機械に必要な機器を装着する農業者

・助成額:
安全対策に要する経費の1/2
(上限額50千円)

県定額
800
800
上限額の増額

50千円

(R5:10千円)

合計
9,850
9,550
    (2)県実施
    〇農作業安全の意識改革の取組の強化
(単位:千円)
区分
事業内容
要求額
前年度予算
農作業安全推進員の設置

リーダー研修会の実施

・農作業安全推進員を設置し、農作業事故調査の実施、事故要因の解析を行うとともに、農作業安全の啓発を行う。

・農作業安全推進員等に対する農作業事故調査の実施、事故要因の解析等の必要な知識の習得に資するため、外部講師を招聘し研修会を実施する。

150
150

予算要求前年度比較

(単位:千円)
事業実施者
項目名
令和6年度要求額
令和5年度当初予算額
鳥取県農作業安全・農機具盗難防止協議会農作業事故撲滅運動等の展開
9,850
9,550
農作業安全の意識改革の取り組みの強化
農機具の安全対策の強化
農作業安全の意識改革の取り組みの強化

・農作業安全推進員の設置

・リーダー研修会の実施

150
150
10,000
9,700


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県農作業安全・盗難防止協議会(県協議会)においては、農作業死亡事故の発生時と春と秋の農繁期に、農作業安全意識を高めるよう農業者等への啓発活動を行っている。
・啓発活動は、生産現場や家族に届くように、テレビ、ラジオ、ソーシャルネットワークシステムなどメディア等を活用した広報や、指導会、研修会等で配布するチラシの作成、配布を行っている。
・地域段階においては、平成28年度から地域密着型の研修会を開催しており、集落営農組織や農業者グループなどが、農場を点検や危険体験の話し合い等を踏まえた認識の醸成を図ってきた。

これまでの取組に対する評価

・県に報告があった農作業死亡事故は、年度変動があるものの毎年あり、令和5年度も9月末時点で2名の死亡の報告が挙がっている。農業機械の安全性も向上してきているが、農作業事故の回避に
は、農作業者の意識改革が最重要であり、農業者への認識の醸成と継続した啓発が必要である。
・地域においても、農業者同士が話し合う対話型研修等の実施を通して、危険意識が高まるなど農作業安全の意識が高まってきている。

財政課処理欄


 農機具の安全対策の補助上限については、積算根拠に疑義があるため現行のとおりとします。まずは実績が出るよう方策を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,700 0 0 0 0 0 0 0 9,700
要求額 10,000 0 0 0 0 0 0 0 10,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 9,700 0 0 0 0 0 0 0 9,700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0