事業名：
戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
3,363千円 |
1,565千円 |
4,928千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
3,636千円 |
1,565千円 |
5,201千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
10,785千円 |
1,559千円 |
12,344千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,636千円 （前年度予算額 10,785千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,363千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成３０年に品種登録された鳥取県オリジナル品種「とっておき」の普及を推進するため、令和２年に「鳥取いちごブランド化推進協議会」を立ち上げ、生産者相互のネットワークの構築、販促活動を行うとともに、生産基盤強化に必要な機械、施設等を支援してきた成果として、県産イチゴの栽培面積は増加している。
今後も、イチゴ生産者の規模拡大のニーズがあることから、引き続き、ハウス導入等への支援を行うことで生産拡大の加速化を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 生産・技術向上支援 | 単収向上、品質向上に係る機械、資材の導入支援
（ＣＯ２施用装置、暖房機械・軸折れ防止資材等、単収向上に資する機械や資材導入等に係る経費） | ＪＡ、農業者、法人等 | 県１/３、市町村１/６
※広域の場合は県１/３
（1,000千円/事業実施主体） | 1,119 | 2,155 | 上限事業費の増
（350千円→1,000千円） |
２ | 販売促進・消費拡大支援 | 商談会出展等販売促進活動支援
（出展料、旅費、郵送費等、コロナ禍における「とっておき」ＰＲ活動に係る経費) | 生産組織、ＪＡ、農業者、法人等 | 県１/２、市町村１/６
※広域の場合は県１/２
（150千円/事業実施主体） | 150 | 450 | |
３ | 産地規模拡大支援 | （１）低コストハウス・高設システム等の整備支援
（２）種苗供給体制構築実証事業
育苗環境整備支援（育苗受託者によるハウスやベンチ等の導入に係る経費） | 生産組織、ＪＡ、農業者、法人等 | （１）、（２）
県１/３、市町村１/６
※広域の場合は県１/３
（(1)4,000千円/事業実施主体
(2)2,100千円/事業実施主体） | 2,367
（１）1,667
（２） 700 | 8,180 | |
合計 | 3,636 | 10,785 | |
３ 背景
「いちご」は他の主力品目と異なり、県内各地域で、個々が独自生産販売を行っていたところ。また、平成28年度に本県オリジナルいちご品種「とっておき」の栽培がはじまったが、苗供給は園芸試験場が行うなど産地と呼ぶには基盤は大変脆弱であった。
- 令和２年より、「戦略的園芸品目（イチゴ「とっておき」）総合対策事業を実施した結果、県域での栽培技術研修会等による栽培技術水準の底上げ、県下統一のPR活動、「とっておき」生産者による県域の苗供給体制構築など、県域での産地化に向けた生産環境が整いつつあり、「とっておき」を中心に「いちご」の栽培面積は着実に増加しているところ。
- 令和６年度以降も、規模拡大を考える生産者のいる中で、「いちご」栽培は、設備投資額が大きく、県内「いちご」生産拡大のためには、ハウス整備、高設ベンチ導入等の継続した支援は必須。
- いちごブランド化協議会として、初めて県下統一のイチゴ販促グッズ作成や冬期のJA直売所での非対面でのPR活動を行ってきたが、露出機会が十分とは言えないため、ブランド化の定着に向けたさらなるPRが必要。
４ 課題
県内イチゴ生産面積は増加傾向ではあるが、出荷量は少なく、販路開拓・拡大に繋がっておらず、生産拡大が必要。
継続した販売促進活動等を行い、県内を中心とした「とっておき」認知度向上をはかる。
５ 期待される効果
○鳥取県の生産面積の拡大による消費拡大
○鳥取県オリジナル品種「とっておき」の認知度向上
○生産面積拡大と認知度向上による鳥取県県域でのイチゴ生産拡大の加速化
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 事業目標
（１）県内のイチゴ栽培面積１０％増加（Ｈ２９年7.2ha→Ｒ５年8.0ha）
（２）「とっておき」栽培面積２．０ｈａ増加（Ｈ２９年0.5ha→Ｒ５年2.5ha）
２ 取組状況
（１）全農とっとり、ＪＡ、生産者代表および県で構成する「鳥取いちごブランド化推進協議会」（以下、協議会）の会長を全農から生産者へ変更し、より現場の意見を反映した活動を実施している。
（２）高品質なイチゴ栽培のため高設ベンチ導入のニーズが高いが、従来の補助上限額350千円/実施主体では十分な整備ができない。
（３）大型だけでなく、通常の低コストハウス導入を支援し、栽培面積の拡大を図った。
（４）育苗環境整備のためのハウス及び資材の導入支援を行った。
これまでの取組に対する評価
（１）Ｒ４年の県内イチゴ栽培面積は9.0ha、「とっておき」栽培面積3.4haとなり、順調に増加している。栽培面積の内「とっておき」が38％を占め、一番栽培されている品種となっている。
（２）低コストハウスによる面積拡大が進んでいる。
（４）苗供給農家による供給体制が開始され、大きな問題なく運用されている。
財政課処理欄
金額を精査しました。また、生産・技術向上支援事業について、根拠が不十分であることから、補助上限の拡充は認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,785 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,785 |
| 要求額 |
3,636 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,636 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
3,363 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,363 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |