日本全体で人口減少が進む中、中山間地域は都市部に比べ急速に人口減少、高齢化、若年者の減少が進み、地域コミュニティの維持や日常生活を維持するために必要な機能・サービスの確保が課題になっている地域が増加している。
（１）特定地域づくり事業推進補助金［継続・統合］
特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、組合員である事業者の事業に従事する取組に対し、地域づくり人材のベースキャンプとなる当該組合の安定的な運営を確保するため、運営に要する経費の一部を支援する。
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率（県上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 特定地域づくり事業推進補助金 | 特定地域づくり事業組合の運営に要する経費について、その一部を支援
（対象経費：事務局運営経費、派遣職員人件費） | 特定地域づくり事業協同組合 | （市町への間接補助金）
組合運営経費の1/4又は市町が負担する額の1/2のいずれか低い額
（上限）
・派遣職員人件費100万円/人
・事務局運営費150万円 | 38,000 | 24,500 | 事業統合 |
合計 | 38,000 | 24,500 |  |
※複数市町村の地区を対象とする事業協同組合を設立する場合も補助対象とする。
○国の財政支援
・市町村（及び都道府県）が特定地域づくり事業組合へ補助する経費の1/2を「特定地域づくり事業推進交付金」として補助
・国庫補助事業の地方負担について特別交付税措置（措置率1/2）
・その他、市町村が行う組合の設立支援に係る経費（セミナー開催、準備に係る人件費、事務費等）について特別交付税措置（措置率1/2）
(２)県研修会等の開催（地域の話し合い促進）［継続］
市町村職員等支援者が身につけるべき視点・知識等を習得することを目的とした研修会や、地域住民の気づきの場となる講演会等を開催し、地域が「ワガゴト」として地域の将来を考える機会を設ける。
（単位：千円）
| 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 地域づくりに係る講演会・研修会の開催
・県域又は各事務所区域において、中山間地域の諸課題の解決、地域づくりの方法等についての講演会・研修会を開催
・多様な地域づくりの手法を県外の先進地域から学び、各市町の実態に合った地域づくりの進め方のきっかけとする。 | 535 | 535 | |
合計 | 535 | 535 | |
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 地域おこし協力隊及び市町村への研修会開催 | 隊員のネットワーク強化と活動のブラッシュアップ、地域への定着を図るため、地域おこし協力隊員及び市町村を対象に、研修を実施。 | 100 | 100 | |
2 | 地域おこし協力隊相談窓口設置（ノウハウを有する民間団体等への委託） | ・地域おこし協力隊の活動に係る相談や悩みに寄り添い、アドバイスを行う相談窓口を設置するとともに、必要に応じて隊員OBOGをアドバイザーとして派遣。
・隊員の交流の場として交流会を実施、ネットワークづくりを支援。
・協力隊の活動活性化や任期後の県内定着に必要な施策等を明らかにするため、隊員のヒアリングを行い、現在の活動状況や課題等の実態を把握。 | 1,136 | 1000 | |
| | 合計 | 1,236 | 1100 | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 地域おこし協力隊起業・就業支援補助金 | 任期終了後の隊員の県内定着に向けた起業・就業のためのスキル・ノウハウ取得等に係る経費を支援 | 任期終了後の地域おこし協力隊員（任期終了後1年以内の者に限る。 | 1/2
（100千円/人） | 200 | 200 | |
２ | 【拡充】鳥取県版地域おこし協力隊ネットワーク化に向けた支援事業 | 複数の地域おこし協力隊員（OB・OG含む）が自ら企画・実施するスキルアップを図る研修会や勉強会、隊員同士の交流促進 を目的とした座談会、交流会等に係る経費（例）講師謝金、会場使用料、旅費、印刷製本費等※人件費、飲食費等は対象外 | 複数の地域おこし協力隊（OB・OG含む）が構成するグループまたは団体（任意団体可） | 10/10
(400千円／１グループ) | 800 | 0 | 【拡充】
協力隊による自主企画の研修会や交流会等の実施を支援 |
合計 | 1,000 | 200 | |
(４)住民共助による地域づくりの取組支援を通じた地域人材育成事業［継続］
移動支援をはじめとする様々な地域課題の解決に向けて、住民主体で共助による地域づくりに取り組もうとする地域について、課題の整理や取組方法・体制などの助言等を通じて取組の伴走支援を行う。
地域づくりの取組を進める過程では、地域での話合いやコミュニティの合意形成が不可欠であるが、この過程をサポートするファシリテーターを県内で育成するため、実践的な内容を取り入れた研修を開催し、県内各地での地域づくりの取組に繋げるとともにサポート体制を構築する。
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 地域住民の共助体制の構築及び取組拡大 | 住民主体で共助による地域づくりに取り組む地域への伴走支援を行い、取組の県内拡大を図るとともに、県内でコミュニティの合意形成・話し合いのファシリテーションを行う人材育成を進める。
・外部アドバイザー委託費
（地域への伴走支援、セミナー講師、ファシリテ―ター養成研修講師、地域支援アドバイス）
セミナー内容：ファシリテーター養成研修の周知、共助の取組拡大に向けた学び等 | 2,000 | 2,000 | |
2 | 住民主体の移動支援等による地域づくりネットワークによる情報共有、交流促進等 | 移動支援をきっかけとした住民共助の支え合い活動を行う地域相互の情報共有、交流を図ることで、地域人材の育成と他地域への横展開につなげる
［標準事務費対応］
活動内容：協議会開催（年1回程度）、事例紹介など | - | - | |
合計 | 2,000 | 2,000 | |
(５)中山間地域デジタル活用人材育成支援 ［継続］
地域運営組織等で地域づくりに取り組む者を対象に研修会を開催しデジタル技術の活用に係る機運醸成やデジタル技術を活用できる人材を育成するとともに、「小さな拠点」などの地域づくりの取組の中でデジタル機器を活用する場合の機器整備や取組活動に対して支援する。
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
デジタル活用に係る研修会 （東部・中部・西部各１回）
・地域運営組織で地域づくりに取り組む者を対象に、ＳＮＳによる情報発信により地域活性化に繋げている事例紹介を中心に、基本的な操作方法等を含む研修会を開催
（研修を受けた者が行う活動は、下記の助成制度や県民活動活性化センターの相談窓口等その他の支援制度に繋げるなど、丁寧にフォロー） | 300 | 300 | |
合計 | 300 | 300 | |
（単位：千円）
区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（県上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| デジタル環境整備・人材育成 | ［ソフト］デジタル活用人材の育成の取組に要する経費（講師派遣指導、講習会開催経費等）
［ハード］ネット環境活用に要する整備経費（PC、NW接続・Wi-Fi関連機器、モニター、プロジェクタ、スクリーン、Web用カメラ・マイクスピーカ等）
※人材育成及び地域活動のための取組に最低限必要なものに限る
| 市町、地域運営組織等 | 市町村負担の1/2補助（上限500千円）
| 0 | 2,250 | がんばる地域支援事業へ移管 |
合計 | 0 | 2,250 | |
（単位：千円）
区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| 次世代（高校生）育成支援 | 地域コミュニティの活性化に資する事業であって、県内高校生の意見や発案を、活動地域の中で実施・具体化する取組に必要な経費 | ・高校生、地域住民、市町、高校等などで構成される実行委員会
・市町 | 県10/10
（1,000千円） | 1,600 | 1,600 | |
合計 | 1,600 | 1,600 | |
○中山間地域では、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動など、生活に密着した公共サービスに対するニーズが多様化・高度化しつつあるにもかかわらず、それらを今まで伝統的に担ってきた集落や自治会による「地域協働」活動の縮小等の問題が生じている。
○中山間地域の人口減少は避けられない状況ではあるが、人口減少に伴い地域の活気がなくなることが課題である。明治大学小田切教授は、人口増減を指標とするのではなく、地域を担う（地域に関わる）人材をいかに増やすかが重要であり、「人が少なくとも地域がにぎわっている「にぎや過疎(かそ)」を目指すべき。」との考え。
○市町村、県中山間地域振興チーム・中山間地域連携担当、とっとり県民活動活性化センター、県の外部アドバイザー等がチームとなって、住民主体による共助による地域づくりの取組を支援することにより、県内各地で取組が始まっており、それに伴い地域の人材育成も進み始めたところ。
○地域づくりにおける地域人材の育成は、活動リーダーや実践者だけでなく、その取組の伴走支援を行う人材（ファシリテーター）育成が重要であることから、令和４年度から地域づくりファシリテーター養成研修で県内の伴走支援人材を育成。令和６年度は、育ちつつある伴走支援人材の育成を更に充実させるとともに、外部アドバイザーによる支援対応については、段階的に縮小して行くこととし、将来的（令和７年度目標）には外部人材に頼らない、県内人材を主体としたサポート体制の構築を目指す。