現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 輝く鳥取創造本部の移住定住受入体制整備事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住受入体制整備事業

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輝く鳥取創造本部 人口減少社会対策課 移住定住・関係人口室 

電話番号:0857-26-7652  E-mail:jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 125,855千円 4,695千円 130,550千円 0.6人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 133,355千円 4,695千円 138,050千円 0.6人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 138,638千円 4,678千円 143,316千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:133,355千円  (前年度予算額 138,638千円)  財源:国2/3、単県 

一般事業査定:計上(一部未査定)   計上額:54,620千円

事業内容

1 事業の目的・概要

年間3,000人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県移住定住推進交付金市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
55,000
55,000
(当初50,000
6月補正5,000)
鳥取県本社機能等移転による移住者支援事業補助金本県へ本社機能の移転等を実施する企業の雇用者が、本県へ移住するための経費を支援する。
〔補助率〕市町村交付額の1/2
〔上限額〕1世帯150千円
3,000
3,000
ふるさとでの新しいライフステージ支援補助金結婚や出産の機会に「鳥取で暮らす」ことを選択するIJUターン者を後押しするための奨励金を創設し、鳥取で新しいライフステージを迎える若年者を支援する。
〔補助率〕市町村交付額の1/2
〔上限額〕1世帯100千円
4,000
4,000
とっとりビジネス人材移住支援事業<移住支援金>東京圏からの移住就職を促進するため、東京23区の5年以上在住者等が、県内企業に就職した場合等に移住支援金を支給。
支給額:世帯 100万円 単身 60万円 子育て世帯へは1人につき100万円加算
(国1/2、県・市町1/4)
【デジタル田園都市国家構想交付金充当(1/2)】
〔補助率〕市町村交付額の3/4
 <移住支援金補助要件>
・東京23区在住者又は東京23区の企業に通勤する東京圏在住者で5年以上経過した者 等
(次のいずれかの方法により移住した者)
・県が運営する求人紹介サイト掲載企業への就業
・プロフェッショナル人材戦略拠点等の支援での就業
・テレワーク(転職を伴わない移住)
・市町村が認めた関係人口
・地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けて起業
61,500
61,500
(国費2/3)
※「とっとりビジネス人材移住拡大事業」からの組み替え。
とっとりビジネス人材移住支援事業<移住支援金マッチングサイト運営保守業務>移住支援金支給対象法人を当サイトで管理、運営する。
【デジタル田園都市国家構想交付金充(1/2)
9,735
12,518
(国費1/2
※「とっとりビジネス人材移住拡大事業」からの組み替え。
【拡充】サイト管理運営業者を変更することで、効率的に、移住支援金制度のさらなる周知、移住検討者の利便性向上が期待できる。
【廃止】「とっとりビジネス人材等移住促進官民連携協議会(仮称)」事業ビジネス人材等の移住・受入れに向け、県内経済界、県、市町村等と連携した協議会を設置し、受入れ先企業の開拓、支援を行うとともに、PR等を行う。
0
3,000
廃止
多世代・全員活躍の「生涯活躍のまち」への移住推進事業生涯活躍のまちづくりを推進し、まちの特色を生かし、関係人口創出や移住者の呼び込みを行う湯梨浜町及び南部町の取り組みを協定に基づき支援する。
【内容】官民まちづくり推進協議会、生涯活躍のまち推進協議会 会費
120
4,620
生涯活躍ポータル「カラフル」の活動終了に伴い、負担金(湯梨浜町と南部町の出展料)を廃止。    
合計
133,355
143,638
    (参考)鳥取県移住定住推進交付金      
    内容
    交付対象
    補助率
    (1)専任相談員の設置専任相談員の設置・活動に要する経費
    (限度額:1市町村につき1,000千円)
    市町村又は協議会等負担額の2分の1
    (2)空き家活用によるお試し住宅等の整備市町村等が移住(交流)者滞在施設等の用途として空き家を整備する場合における整備に要する経費(限度額:一戸につき2,000千円)
    (3)移住定住者等への住宅支援移住者又は空き家所有者に対する住宅の購入、建築、修繕等の助成に要する経費(限度額:1戸につき1,000千円)
    (4)空き家改修費等の概算見積支援空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積に要する経費(限度額:1戸につき10千円)
    (5)空き家活用のための家財道具処分支援空き家バンク登録物件の家財道具処分等又は助成に要する経費(限度額:1戸につき400千円)
    (6)空き家利活用による移住者の住まいの確保支援市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等移住者の住まいとなる空き家を確保するために要する経費(限度限:1件につき50千円)
    (7)移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組への助成に要する経費
    (限度額:1組織・団体につき4,000千円(人件費は1名につき1,000千円))
    (8)民間団体との協働による移住定住の一元的な推進民間団体と協働して空き家等の地域資源の発掘、情報発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の取組を一元的に行う場合に要する経費(限度額:1件につき1,000千円)
    (9)複数の市町村が連携して行う移住定住のための情報発信等の取組への支援複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費
    (限度額:1件につき5,000千円)
    (10)複数の市町村と民間団体との協働による取組への支援民間団体と複数の市町村とが意見交換を行い、移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会を実施することに要する経費(限度額:1件当たり200千円)
    (11)シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援(計画策定)シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するため計画策定に要する経費
    (限度額:1事業当たり1,000千円)
    市町村又は協議会等負担額の3分の2
    (12)シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援(施設整備)シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備に要する経費
    (限度額:1事業当たり2,500千円)
    市町村又は協議会等負担額の2分の1
    (13)地域が必要とする起業・創業人材を受入れるための取組への支援地域人材を受入れるための必要な条件整備に要する経費
    ア 空き家等の改修による住居の整備及び生業を興すために必要な施設の整備に係る経費(限度額:1事業当たり4,000千円)
    イ 地域人材が生業を興すために必要となる研修等に要する経費(限度額:1事業当たり60千円)
    ウ ア及びイの経費について、市町村等が地域人材に交付するための経費(限度額:ア、イと同じ)
    (14)デジタル技術を活用した情報発信への支援移住者確保に向けて新たに行うデジタル技術を活用した情報発信に要する経費(限度額:1市町村につき1,000千円)
    (15)関係人口創出事業への取組を支援移住につながる関係人口を創出するための取組に要する経費(限度額:1市町村につき1,000千円)
    (16)専任相談員等による地域定着活動支援専任相談員や民間団体の相談員が、民間団体又は他の市町村と連携して行う移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会等に要する経費(限度額:1市町村につき250千円)
    (17)移住を検討する者への宿泊費支援移住に向けた視察を行うために来県する際の宿泊に要する経費(限度額:1市町村につき250千円)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・年間3,000人の移住者を受け入れることを目標に、市町村の行う移住施策への支援を行うことにより、本県への移住者の支援を行い、移住者増と定着を図る。
・平成20年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村の体制強化につながっている。

これまでの取組に対する評価

・令和4年度の本県への移住者数は2,103人と令和3年度より減少したものの、コロナ禍においても2,000人台を継続している。
・市町村の実施する移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
・移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。

財政課処理欄


 金額を精査しました。とっとりビジネス人材移住支援事業については、国の動向等を踏まえて検討する必要があるため、未査定とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 138,638 48,759 0 0 0 0 0 0 89,879
要求額 133,355 45,867 0 0 0 0 0 0 87,488

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 54,620 0 0 0 0 0 0 0 54,620
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0