 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 運営交付金 | 民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に運営交付金を交付する。
運営交付金＝基準費用（県直営費用−コスト削減額）−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額とする（上式）。 | 430,227 | 430,629 |
２ | 更新投資等 | 延長合意書上、県が運営交付金とは別に負担すべき費用。 | 188,859 | 107,758 |
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| 国際線ターミナル空調熱源更新【国費1/2】【起債率90％】 | 中長期保全計画に従い、国際線ターミナルビルの空調用熱源機器を更新する（冷温水発生機及び冷却塔を空冷ヒートポンプチラーに改修）。（R6：83,865千円【前金】、R7：125,801千円【債務負担行為】） | 83,865 |
| 国際線ターミナル非常用発電機更新【起債率90％】 | 「鳥取空港事業継続計画（A2-BCP）」に従い、72時間連続稼動対応可能な非常用発電機（出力200→250KVA）に更新する。（R6：40,614千円【前金】、R7：60,919千円【債務負担行為】） | 40,614 |
| スノースイーパー更新 | 空港に配備しているスノースイーパー（除雪車）について、適切な日常管理を行ってきたが、老朽化と耐用年数超過に伴い修繕による対応が困難となったことから更新する。また、当該スノースイーパーの製造メーカーがスノースイーパーの製造をやめており、故障部品の調達が困難になっているため、早期の更新が必要である。（R6：36,630千円【前金】、R7：85,470千円【債務負担行為】） | 36,630 |
| 航空灯火受配電盤中央監視装置更新 | 航空灯火受配電盤中央監視装置が老朽化し、不具合が発生しているため、更新するもの。（1/2負担（3,500万円以上7,000万円未満）） | 27,750 |
３ | 運営権外管理事業 | 空港の維持管理、空港用地（国有地等）の借用、その他に係る費用。 | 35,685 | 46,921 |
| 低層風情報提供システム | 離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理を行う。 | 3,980 |
| 騒音調査・分析および離発着割合調査・分析 | 鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。 | 4,539 |
| その他固定的経費、枠内標準事務費等 | 使用料・賃借料（爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料）、除草委託等諸費。 | 27,166 |
４ | 航空灯火LED化補用品等購入整備費 | 航空灯火のLED化を行うことに伴い必要となる次の購入・整備（いずれも国庫補助対象外）に要する費用を運営権者に交付する。 | 20,842 | 10,983 |
５ | 滑走路等電気料金高騰対策費 | 令和元（2019）年度（コロナ影響前）における電気料金実績と令和元（2019）年度における電力使用量実績及び令和5（2023）年度に適用される電気料金単価を用いて計算した電気料金試算値との差額について、県から運営権者（鳥取空港ビル）に支払う。 | 19,542 | 19,542 |
６ | 中間評価委員会の開催 | 令和６年度は、事業期間を延長した第１期コンセッションの中間年度に当たることから、第三者評価を目的として「鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会」を設置し、運営権者が特定運営事業等を適正かつ確実に実施しているか、外部の視点から検証および評価する。 | 273 | 0 |
７ | 検温体制強化費用【国10/10】 | 検温係員の配置に係る費用（新型コロナウイルス感染症対策）。令和５年度で同業務は終了。 | 0 | 1,083 |
８ | 鳥取空港着陸料・停留料の減免支援【国10/10】 | 令和２年８月から鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75％減免（羽田発着枠政策コンテスト対応）に加えて、追加減免（残部分の25％を45％に減免）して、約９割減免（86.25％（=0.75+0.25×0.45））してきた。航空需要が順調に回復していることから、同支援は令和５年度で終了する。 | 0 | 27,534 |
合計 | 695,428 | 644,450 |