事業名:
公共交通活性化推進事業
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
輝く鳥取創造本部 交通政策課 -
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
当初予算額 |
24,645千円 |
8,425千円 |
33,070千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
当初予算要求額 |
26,645千円 |
8,425千円 |
35,070千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
前年度当初予算額 |
16,170千円 |
8,332千円 |
24,502千円 |
0.7人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:26,645千円 (前年度予算額 16,170千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:24,645千円
事業内容
1 事業の目的・概要
○地域公共交通は、少子高齢化・自家用車への過度な依存による利用者減少が、路線廃止・便数減少などサービス水準の低下を招き、サービス水準の低下がさらなる利用者減少を招くという負のスパイラルに陥っている。追い打ちをかけるように、コロナ禍によって公共交通機関の利用者数は激減しており、アフターコロナにおいても、コロナ以前の水準には戻らないとされている。
○このような状況の中、平成26年に地域公共交通活性化再生法が改正され、本県では市町村と共同で、持続可能な公共交通ネット
ワークの再構築等に向け、生活圏ごとに「地域公共交通網形成計画」(現:地域公共交通計画)を策定し、計画に基づく路線再編や利便性向上に取り組んでいる。
○また、高齢者、若者、観光客、企業といったあらゆるターゲットを対象とした公共交通の利用促進を継続的に実施することで、未来に向けた公共交通の維持・活性化を推進し続ける必要がある。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度当初予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 地域公共交通計画の推進 | 東・中・西部地域公共交通計画に基づく事業の評価検証、利便増進実施計画の策定、継続検討 | 11,006 | 7,204 | |
2 | 運輸事業振興助成補助金 | 県バス協会が実施する利用促進事業等への補助 | 6,639 | 7,466 | |
3 | 公共交通利用促進事業 | みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会や県内高等教育機関が実施する利用促進事業への補助 | 9,000 | 1,500 | |
| ユニバーサルドライバー実践研修 | 障がい者への接遇等に重点をおいた交通事業者向け研修開催 | (政策戦略事業) | 150 | |
| 【拡充】誰もが安心して利用できるタクシー導入 | タクシー事業者が現在のUDタクシーを更新する際の購入費補助 | (政策戦略事業) | 1,050 | |
合計 | 26,645 | 16,170 | |
3 事業概要及び前年度からの変更点
(1)地域公共交通計画の推進[要求額:11,006千円]
東・中・西部各圏域における「地域公共交通計画」及び「地域公共交通利便増進実施計画」の策定・改定作業を実施するとともに、
計画に基づく利用促進事業等を推進する。
ア.東部地域公共交通計画推進事業費[要求額:2,002千円(単県)]
・事業内容:東部地域公共交通活性化協議会及び東部地域交通まちづくり活性化会議からの提案を受けた
利用促進事業等への補助
イ.中部地域公共交通計画等推進事業費[要求額:6,502千円(単県)]
・事業内容:次期計画策定(R7.3)に向けたアンケート等の概況調査、関係者との協議、計画書の取りまとめ、協議会が実施する利
用促進事業への補助等
ウ.西部地域公共交通計画等推進事業費[要求額:2,502千円(単県)]
・事業内容:利便増進実施計画策定に向けた関係者との協議・計画書のとりまとめに係る補助
(2)運輸事業振興助成補助金[要求額:6,639千円]
(単位:千円)
区分 | R6要求額
(R5予算) |
(安全確保、事故防止)
安全運行の確保、事故防止対策(安全教育用の教材、リーフレット作成)、大型二種免許取得支援、感染防止対策 等 | 3,291 |
(環境整備)
バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備(バス停表示板の更新、路線部等書き換え) 等 | 1,900 |
(利用促進、利便性向上)
乗り放題手形の制作、バスの日のPR、ドライバー確保対策(就職相談会負担金) 等 | 1,448 |
合計 | 6,639
(7,466) |
(3)公共交通利用促進事業[要求額:9,000千円]
ア 公共交通利用促進県民運動事業
JR、バス等公共交通の効果的な利用促進を県民運動として推進する。(みんなが乗りたくなる公共交通利用促進協議会等への補助)
<補助内容>
・公共交通利用促進を宣言する企業等への奨励金(駅等の交通結節点周辺で会議を行う企業等への会場使用料など)
・公共交通利用促進キャンペーンの実施
・啓発リーフレット等の作成・配布
イ 県内の高等教育機関等が実施する公共交通利用促進事業
県内の高等教育機関、企業等が実施する公共交通利用促進事業(イベント実施、公共交通マップの作成等)を支援する。
(県から各機関等への補助)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
・公共交通の利用促進による交通手段の維持・確保
○これまでの取組状況・改善点
・公共交通網のあるべき姿の明確化を目指して、県と市町村が共同で平成28年3月に西部地域公共交通網形成計画(現在の地域公共交通計画)を策定し、これに基づいた西部地域公共交通再編実施計画(現在の利便増進実施計画)の国土交通大臣の認定を受け、平成30年10月に路線再編を実施した。また、令和5年9月に新しい西部地域公共交通計画を策定。
・平成29年3月に東部地域公共交通網形成計画を策定。
・平成30年3月に中部地域公共交通網形成計画策定を策定し、これに基づいて中部公共交通再編実施計画の国土交通省の認可を受け、令和元年10月、令和3年10月に路線再編を実施した。
これまでの取組に対する評価
・東部、中部、西部の各地域公共交通計画をもとに、効果的な路線再編を進めてきた。引き続き交通事業者や市町村等と連携の上、公共交通のあるべき形を検討し、計画に反映させていく必要がある。
また、計画に沿った更なる路線再編等を進め、公共交通の利便性を高めていくとともに、効果的な利用促進策を実施する必要がある。
財政課処理欄
公共交通利用促進事業のうち協議会実施事業について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
16,170 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,420 |
要求額 |
26,645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,645 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
24,645 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,645 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |