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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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輝く鳥取創造本部 人口減少社会対策課 移住定住・関係人口室 

電話番号:0857-26-7639  E-mail:jinkoutaisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 138,116千円 13,120千円 151,236千円 1.3人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 146,994千円 13,120千円 160,114千円 1.3人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 109,984千円 13,010千円 122,994千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:146,994千円  (前年度予算額 109,984千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:136,615千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上と移住希望者へのきめ細かい移住フォローを図っていく必要がある。

     鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、移住潜在層をとりこぼしなく獲得するため、都市圏在住者を対象とした移住相談会等の取組を拡充し、更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。

     特にコロナ禍を通じて、都市圏への一極集中がもたらすリスクが顕在化し、地方での暮らしや新たなライフスタイルに関心が高まったことから、引き続き「オンライン」を活用した移住相談や情報発信等を取り組むと同時に、来県につながる移住体験ツアーや本県への移住者数の多い中四国地方への働き掛けを行い、潜在移住者層を取りこぼすことのないよう、「とっとり暮らし」について知っていただくためのチャンネルを多数用意し、本県への移住者獲得に結びつけていく。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県移住定住サポートセンター運営事業
  • 移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的かつ一元的な実施
  • (公財)ふるさと鳥取県定住機構に委託実施
117,965
91,792
※R5当初
83,096

R5.6補正
8,696
  • 相談員増員に伴う人件費増
  • 情報発信費の増額
  • 相談会回数増に伴う会場費増
ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等業務
  • 首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置。首都圏には専任相談員を配置し、地方移住を検討する都市在住者に対する移住相談、情報発信体制を実施。
  • (特非)100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターに委託実施。
14,679
13,695
  • 相談員の昇級等による人件費増
とっとり暮らし住宅相談員設置業務 
  • 「とっとり暮らし住宅相談員」を東・中・西部に各1名配置し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家・住宅情報の収集・発信を行う。
  • (公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託実施。
11,950
11,293
  • 相談員の期末手当による増額
鳥取県移住定住サポートセンター補助金
  • 民間(NPO等の団体、個人)による本県への移住者受入を推進するための取組を支援するための補助金
  • (公財)ふるさと鳥取県定住機構への間接補助により実施。
〔補助メニュー・補助率・上限額〕
  • 移住希望者の新規開拓につながる取組
◎補助率10/10、1団体あたり300千円
  • 移住支援組織のネットワーク化
◎補助率10/10、1団体あたり300千円
  • ポストコロナに向けたオンライン化(オンラインや動画活用による相談対応・情報発信)
◎補助率10/10、1団体あたり50千円
2,100
1,600
  • 助成対象団体数見込み増による増額
一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)会費
  • 移住定住等に関する官民の全国的なネットワークを有する一般社団法人移住・交流推進機構(JOIN)の会費
300
300
合計
146,994
109,984
※6月補正後
118,680

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は令和5年4月で約54万人を切り、この1年で1万人も減少した。(令和5年10月1日現在537,318人)
○総務省住民基本台帳人口移動報告では、令和2年5月に平成25年以降初の転出超過となり、内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和4年6月公表)では、東京23区から地方移住へ関心のある20歳代の割合がコロナ前に比べて12ポイント増加する等、地方移住に向けた意識変化が生じており、IJUターンの動きも加速している。
○令和4年度の本県への年間移住者数は2,103人となり、過去最多であった令和3年度より265人減少した。新型コロナの収束に伴い都心回帰が進んだことが一因と推測されるが、相談件数やオーダーメイド型移住体験ツアーの実施件数は増加している。
○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。また、中山間地域での起業や事業承継など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。
○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。
○コロナ禍を通じたパラダイムシフトにより、テレワーク等の対面を前提としない働き方、場所にとらわれない生活・働き方の動きが都市部を始め広がっており、兼業・副業や二拠点居住、転職なき移住を通した「とっとり暮らし」の魅力を引き続き周知していくことにより、ターゲットとなる若者・子育て層への訴求効果を図り、共感してもらうことが効果的。
○これまで取り組んできている「オンライン」を活用した移住相談や現地に直接来る「来県型」移住体験ツアーに加え、さらなる都市部等への情報発信を積極的に取り組んでいくことが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住定住を促進する関係機関と連携し、とっとり暮らしのPRを行うとともに専門的知見を有した相談員や先輩移住者等と移住前の相談に対応することにより、本県への移住者増を図る。
・数値目標として掲げた平成27年度から令和元年度までの移住者数8,000人は一年間前倒しで達成。令和2年度から6年度までの5年間で12,500人を目指す。
・令和5年度より移住者数を毎年3,000人を目指す。
・首都圏への移住希望者への情報発信を引き続き行い、来県を促すための移住体験ツアーや広報強化、中四国地方への働き掛けをを実施していく。
・空き家の掘り起こしを行い、移住者の希望に即した住まい提供を加速させる。

これまでの取組に対する評価

・これまで行ってきた幅広い移住定住施策と全国に先駆ける形でオンライン相談、対面相談の「ハイブリット方式」を導入した成果もあり、移住者数は着実に伸び、令和3年度は過去最高を記録。
・一方で地域間競争の拡大や都心回帰等により令和4年度は移住者数が減少したが、相談件数は着実に増加をしており、移住希望者への移住関心は依然として高まっている。
・地方への関心は高まっていることから、とっとり暮らしの魅力発信を強化していき、若者・子育て層等の移住希望者一人一人のニーズに応じたきめ細やかな支援を拡充するとともに、年間3,000人の移住者を受け入れることを目標に移住定住施策を推進していく。

財政課処理欄


 鳥取県移住定住サポートセンター運営事業について、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 109,984 1,500 0 0 0 0 0 0 108,484
要求額 146,994 1,500 0 0 0 0 0 0 145,494

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 136,615 1,500 0 0 0 0 0 0 135,115
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0