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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:境港管理組合費
事業名:

境港管理組合負担金

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県土整備部 港湾課 管理担当 

電話番号:0857-26-7585  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 1,707,084千円 6,260千円 1,713,344千円 0.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 2,070,861千円 6,260千円 2,077,121千円 0.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 1,705,710千円 7,017千円 1,712,727千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,070,861千円  (前年度予算額 1,705,710千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,707,084千円

事業内容

1 事業の目的・概要

境港の鳥取県に属する施設の整備、維持補修等に要する経費である。

    なお、要求額は、公共事業を含めた額である。
    両県負担金     2,365,878千円(2,032,290千円)
          鳥取県  2,070,861千円(1,705,710千円)
          島根県   295,017千円(326,580千円)※商工分含む
    ※境港管理組合について

    境港管理組合は、境港の開発発展、利用促進及び管理運営の一元化を図るため、鳥取県と島根県が共同で組織する

    一部事務組合であり、運営経費や施設の整備に要する経費については、各負担区分に応じて両県が負担することとなっている。

2 (A)基本施設の整備

・新たな貨物等のニーズに対応するため外港昭和南地区のふ頭再編による国際コンテナターミナル拡張に向けた施設整備を行う。
・外港昭和南地区エプロン改良及び第2防波堤の改良等、基本施設整備(直轄事業)を推進する。
・放置艇対策として公共マリーナ拡張等の施設整備を行う。

3 (B)重点施策

(1) 物流機能の整備
・国際フィーダーの利用増を含んだ海上輸送網の強化を進めるため、モーダルシフトを推進する。
・外港昭和北地区の老朽化した上屋を再編し、PFI事業による物流ターミナル整備を推進する。
・境港カーボンニュートラルポート形成計画に基づき脱炭素化を推進する。
(2) 人流・賑わい
・安全・安心なクルーズの受入れ体制の構築と寄港回数の回復と拡大を目指した積極的誘致を展開する。
・指定管理者と連携し、境夢みなとターミナルの円滑な運営を行う。
(3) 安全・安心
・補助・交付金事業を活用し、港湾機能の維持に必要な改修事業を実施する。

4 (C)維持管理(経常事業)

・港湾機能を維持していくために経常的に必要となる経費
・人件費等組織運営に係る一般管理費等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.北東アジアとのゲートウエイとなる日本海側拠点港湾【物流・産業】
・国際競争力強化に資する日本海側国際海上コンテナ輸送拠点機能の拡張
・背後圏産業を支えるバルク輸送拠点機能の再編 
・リサイクル産業や再生可能エネルギー産業を支え、自然環境の保全等を推進する港湾機能の強化

2.魅力ある山陰観光と連携した交流拠点港湾【人流・賑わい】
・中海・宍道湖・大山圏域観光を支える海上アクセス拠点機能の強化
・豊かな自然環境を活用したレクレーション・マリンスポーツ拠点機能の強化

3.県土の強靱化を支える境港【安全・安心】
・市民生活や背後圏企業のBCPを支え、広域バックアップ機能を担う港湾機能の強化

これまでの取組に対する評価

・新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に解消の方向に向かい、令和4年の境港のクルーズ客船寄港回数は,4回(前年比+2回)、取扱貨物量は、3,475,691トン(前年比+10.1%)となった。
・係留基礎設置工事、電気設備工事を発注し、本体製作据付工事と並行してガントリークレーンの稼働に必要な施設の整備を実施した。
・RORO船について試験輸送から抽出された課題、国の施策動向、社会的要請を踏まえ、貨物流動把握、日本海側航路拡充による効果分析に着手、また、船社等との災害時海上輸送応援協定締結に向け関係機関との協議を進めた。。
・外港昭和北地区の老朽化した上屋の再編にあたり、港運事業者等のヒアリングを行い、上屋の再整備を含めたふ頭再編の基本計画をまとめた。
・竹内南地区に仮設の釣り場を設置し、ニーズ調査により管理運営方針の検討を行った。
・令和4年3月より、神戸港−境港−敦賀港・京都舞鶴港を結ぶ国際フィーダー日本海航路が定期化され、新たな海上輸送が開始された。
・クルーズ船の誘致に関し、継続的な寄港につなげるため歓迎イベントを実施するとともに、船社等に向けたFAMツアーやPRイベントへの出展を通し、当地の観光素材の発信や境港の知名度アップに努めた。

財政課処理欄


 (C)維持管理については、過去の実績等を勘案し、金額を精査しました。歳入については、コロナ禍明けであることを鑑み、増額して見込むこととします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,705,710 0 0 0 0 0 0 18,941 1,686,769
要求額 2,070,861 0 0 0 0 0 0 20,045 2,050,816

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,707,084 0 0 0 0 0 0 21,587 1,685,497
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0