現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 県土整備部の能登半島地震を踏まえた沿岸監視カメラ設置・防災体制強化事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

能登半島地震を踏まえた沿岸監視カメラ設置・防災体制強化事業

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県土整備部 技術企画課 土木防災担当 

電話番号:0857-26-7368  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 29,670千円 1,565千円 31,235千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 29,670千円 1,565千円 31,235千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,670千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:29,670千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、沿岸の状況把握のため、遠隔監視カメラ設備の増設・改修による監視機能強化を図るとともに、地震・津波や台風等、激甚化する災害に対応するため、地域リソースが一体となった強靭な業務遂行体制を構築することで地域の防災体制を強化する。

2 主な事業内容

【ハード対策】

    (1)令和6年能登半島地震を踏まえた新たな地震津波対策 C=15,000千円
(単位:千円)
細事業名
事業概要
R6要求額
沿岸監視強化事業【監視カメラ】
令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、沿岸の状況把握のため、遠隔監視カメラ設備の増設、改修を行う。

【水位計】
監視カメラ画像と合わせて水位情報を同じホームページ画面に表示するよう改修し、わかりやすい情報発信を行う。

15,000

    【ソフト対策】
    (2)激甚化する災害に備えての地域人材(リソース)活用 C=14,670千円
(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
激甚化する災害に備えての地域人材(リソース)活用地震・津波や激甚化する災害に備えるため、コンサルタント、OB人材など地域のリソースが一体となって有事における迅速な業務遂行体制を構築する。

(1)県や市町村の技術職員不足のなか、県土木防災・砂防ボランティア協会の支援員を有事の際の災害調査・災害査定に動員し支援を受ける。また平時の職員OJT教育等において助言を受け、災害復旧事業の知見を得る。(活動・保険・報償費3,014千円)

(2)改良復旧や、原形復旧に留まらない災害復旧申請を行うため、被災現場での実務研修や模擬査定研修、査定時の臨場研修を充実させ、より実践的な研修を実施する。

(研修実施委託2,156千円)
(研修素材作成のための災害分析調査委託9,500千円)

14,670
合計
14,670
      【土木防災ボランティアの活用】
    ○災害調査・・・災害調査に同行してもらい、迅速な災害調査を実施。
    ○災害報告(箇所決定)・・・経験豊富な方々からの助言をいただきながら、若手職員の育成。
    ○復旧方針・工法検討・・・短期間での復旧方針・工法検討に、助言をいただくことで、早期復旧と若手職員の育成。
      【民間コンサルタントの活用】
      ○災害調査・・・災害調査に参加してもらい、迅速な災害調査を実施することで、早期査定と早期復旧に繋げる。
      ○工事施工監督・・・監督補助業務
      【建設技術センターの活用】
    ○各種研修会の実施・・・県・市町村職員の技術向上を図る。
    ○査定設計書の作成・・・県・市町村職員の負担軽減と早期査定の実施。
    ○工事発注図書の作成・・・県・市町村職員の負担軽減と早期工事発注。
    ○工事検査・・・県・市町村職員の負担軽減。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 29,670 0 0 0 0 0 0 0 29,670

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 29,670 0 0 0 0 0 0 0 29,670
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0