| 地震・津波や激甚化する災害に備えるため、コンサルタント、ＯＢ人材など地域のリソースが一体となって有事における迅速な業務遂行体制を構築する。
（１）県や市町村の技術職員不足のなか、県土木防災・砂防ボランティア協会の支援員を有事の際の災害調査・災害査定に動員し支援を受ける。また平時の職員OJT教育等において助言を受け、災害復旧事業の知見を得る。（活動・保険・報償費3,014千円）
（２）改良復旧や、原形復旧に留まらない災害復旧申請を行うため、被災現場での実務研修や模擬査定研修、査定時の臨場研修を充実させ、より実践的な研修を実施する。
（研修実施委託2,156千円）
（研修素材作成のための災害分析調査委託9,500千円） |