１ 事業の目的・概要
建設業法に基づく事務及び建設業の健全発展促進に関する経費
２ 主な事業内容
（１）建設業法施行費
・建設業法に係る許認可事務に要する経費
・建設工事紛争審査会の運営に要する経費
・建設工事の施工技術の向上、建設業界の発展を目的とした、他の模範となる優良建設工事施工者の表彰に要する経費
（２）建設業健全発展促進事業
・元請業者及びそれに関係する下請業者の双方に対して行う下請取引状況調査（外部委託）を実施し、建設業法の遵守、下請へのしわ寄せ防止等、適正な元請・下請関係を構築する。
・建設技能労働者の就労環境の改善に向けて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を実施。この結果をもとに、元請業者と下請業者に立ち入り、建設技能労働者の賃金水準を確認し、その水準確保に向けて必要な助言、指導を行う（技能労働者の就労環境改善事業）。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 建設業法施行費 | 建設業許可（新規、業種追加、更新等）及び経営事項審査情報の電算処理経費、電子申請システム利用負担金 | ６，８４１ | ６，５２６ | 電子申請システム負担金の増 |
| 建設工事紛争審査会等運営経費 | ４１２ | ４１２ | |
| 住みよい県土づくり表彰委託料 | ５５０ | ５５０ | |
２ | 建設業健全発展促進事業 | 建設工事下請取引等点検調査・指導経費 | ４，３４１ | ４，３４１ | |
| 技能労働者の賃金水準等詳細調査委託業務 | ４，０４０ | ３，７１３ | 労務単価の増加 |
３ | その他（標準事務費） | | ２，１８５ | ２，１８５ | |
| 合計 | １８，３６９ | １７，７２７ | |
３ 背景
・建設業法に基づき、建設業者の許可（新規、業種追加、更新等）を行うとともに、公共工事を直接請け負おうとする建設業者に義務付けられている経営に関する事項の審査を行う。
・建設工事紛争審査会の運営、建設業者団体の指導を行う。
・建設工事の施工技術の向上・業界の発展を目的とし、他の模範となる優良建設工事の施工者を表彰する。
・建設業法の遵守、下請へのしわ寄せ防止等、適正な元請・下請関係の構築を図る。
・県発注工事の下請として行った工事について、県設計金額と下請契約との比較を行い、下請代金、労務単価の水準等を確認する。
４ 前年度からの変更点
・建設業の働き方改革推進の一環として、事務負担を軽減し、生産性の向上を図るため、国土交通省及び都道府県の全許可行政庁が共同利用する統一された電子申請システム（JCIP）の運用経費負担金の増。
・人材不足等による労務単価の高騰による増。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【建設業法施行費】
（１）建設業法に従い、これまでに8,100社以上に建設業許可を行った。
（２）公共工事を受注する建設業者を対象として毎年経営事項審査を行った。
（３）建設工事に伴う紛争について、処理手続きを行う紛争審査会を設置し、現在まで、２５件の紛争案件の申請を受け付けた。
【建設業健全発展促進事業】
建設工事の適正な施工の確保及び発注・受注者の保護並びに建設業の健全な発達の促進を図るため、
（１）平成１４年度から現場実態調査員による建設業法、県工事の契約図書や通知等に基づく項目の調査・指導を実施。平成２１年度には調査要領を改正し、指導に従わない場合は資格停止及び入札において減点を行なうこととした。
（２）平成２１年度から元請下請業者間の下請取引について、点検調査を行い、問題があれば立入調査、指導、監督処分等を行うこととした。
これまでの取組に対する評価
【建設業法施行費】
（１）各県土整備局が申請の窓口となっており、申請者の利便性を向上させる一方で、処理期間の短縮に努めている。
（２）経営事項審査に係る説明を毎年行っており、業者の方が制度改正等の際にも適切に申請できるよう努めている。
【建設業健全発展促進事業】
（１）公共事業の減少等により建設業界全体が疲弊しており、経費の削減を図るための下請いじめや建設業法をはじめとする関係法令違反が生じているが、違反行為に対してその場で指導することにより、改善効果をあげるとともに、抑止策となっている。