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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

みんなで支える買物安心確保事業

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輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興課 買物環境確保室 

電話番号:0857-26-7986  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 200,000千円 23,475千円 215,650千円 2.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 200,000千円 23,475千円 223,475千円 3.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:200,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:200,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地域における買物拠点の閉店等により買物環境を含む暮らしの持続可能性が失われることが危惧される中、市町村が主体的に行う買物環境確保に向けた事業に対して支援するとともに、市町村をまたぐ移動販売支援を拡充することにより、将来にわたり持続的な買物環境の維持・確保を図る。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額
備考
1 買物環境確保推進交付金【拡充】
 将来にわたる地域での暮らしを守るため、持続可能な買物環境の維持・確保に向け、市町村が住民ニーズや事業者の状況等を踏まえた「買物環境確保計画」を策定。この計画に基づき市町村等が行う買物環境確保に向けた取組に対して支援を行う。
200,000

※6月補正予算100,000、
11月補正予算
100,000)
<補助率>

 市町村負担額の1/2。ただし、次の事業に取り組む場合にあっては、2/3とする。

ア 先導的買物環境整備事業【新規】
 事業者等が行う買物環境確保に資する先導的な取組をモデル的に支援し、県内に横展開することで、将来にわたる地域の持続的な買物環境の確保を図る。

イ 地域の買物環境確保に向けた先進地域視察研修等実施事業【新規】
地域における店舗運営や買物機運醸成などに向け、地域運営組織・地元住民・市町村などが主体となって行う県内外の先進地視察研修をサポートし、運営等に係る知見を得るとともにネットワークの構築や体制強化を行う。

ウ 企画・経営等アドバイザー派遣事業【新規】
 「買物人材」と「地域」を結びつけ、地域にとって必要な人材を確保・育成することで、買物環境の確保・推進につなげていく。

<上限額>:1市町村につき 20,000千円
 また、次の事業を実施する場合は、上記金額に下記金額を加算する。

    1店舗につき、
    ・土地、建物の取得 10,000千円
    ・店舗整備・改修、設備の整備 15,000千円

    ※移動販売支援事業の単独市町村支援分も買物環境確保推進交付金で対応
2 広域移動販売支援事業【拡充】 現在、中山間地域買物支援事業費補助金(人口減少社会対策課)で実施している移動販売事業者等に対する支援を買物環境確保推進交付金に包含し、市町村の実情に応じた支援を可能とする。
 また、市町村をまたがる移動販売事業者の支援については、引き続き県直で実施し、実態に合わせた拡充を行う。

<現行の支援内容>
○移動販売車等導入助成(県1/2、市町村任意 (上限額5,000千円) 等
○移動販売車運営費助成(市町村負担額の1/2、上限逓減方式) 等

<主な見直し内容>
(ア)単独市町村支援分
・上記のとおり買物環境確保推進交付金に包含し、市町村負担額の1/2を包括的に支援

(イ)県直接補助分(複数市町村に跨る事業者)
・移動販売運営費支援期間の年限撤廃(現行:原則3年間)
・上限算定式を見直し、補助対象経費の1/2を継続的に支援
(現行:1年目:1/2(上限100万円)、2年目:1/3(上限70万円)、3年目:1/6(上限40万円))
⇒(拡充)1年目:1/2(上限100万円)、2年目:1/2(上限70万円)、3年目以降1/2(上限40万円)
合計
200,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

JA系スーパーの一斉閉店等により、地域の買物環境の維持・確保が求められていることから、部局の縦割りを排し、機動的に地元・JA・事業者等と連携して政策を推進するため、令和5年4月に買物環境確保推進課を設置した。店舗ごとの状況、地域の実情に応じた課題に対応できるよう支援策をパッケージ化した買物環境確保推進交付金を創設し、地域の実情に応じた支援を展開している。
令和6年度は、買物環境確保推進交付金を拡充し、買物の利用環境の向上や先進的な買物環境施策の横展開を図るなど、さらなる買い物環境確保を展開していくとともに、市町村をまたぐ移動販売支援を拡充することにより、将来にわたり持続的な買物環境の維持・確保を図る。

これまでの取組に対する評価

JA系スーパーの一斉閉店等による買物危機に対し、買物環境確保推進交付金(R5予算額2億円)を創設し、市町村、地域と一体となって対策を講じた結果、閉店店舗の承継が進むとともに、移動販売、買物バスの運行、地域主体のスーパー新設など、地域の実情に応じた様々な買物環境確保の対策が講じられ始めた。

財政課処理欄


 財源にデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 200,000 0 0 0 0 0 0 0 200,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 200,000 5,000 0 0 0 0 0 0 195,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0