現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和６年度予算 の 輝く鳥取創造本部のミラ・クル・とっとり運動推進事業
令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

ミラ・クル・とっとり運動推進事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

輝く鳥取創造本部　協働参画課　　

電話番号：0857-26-7248  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 79,111千円 38,343千円 117,454千円 4.9人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 79,111千円 38,343千円 117,454千円 4.9人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 2.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：79,111千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:79,111千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　環境・子育て・福祉・防災・地域文化・まちづくり・農林水産・観光など、様々な活動分野の団体がゆるやかにつながり、ネットワークを強化することで地域課題解決につなげる新たな県民運動「ミラ・クル・とっとり運動（鳥取県の未来が来る（ミラ・クル）ための運動）」を巻き起こすため、とっとり県民活動活性化センターが主体となって「ミラ・クル・とっとりプラットフォーム」（NPO等の多様な主体が繋がりあって交流できるネットワーク）を立ち上げるとともに、活動への助成や表彰等により、活動の活性化と成功事例の横展開を図る。


    【地域づくりにおいて現在抱えている課題】
    • 数年間のコロナ禍で地域づくり活動が停滞
    • イベントは再開できても、地域内外のつながりの再構築は困難なケースも存在（地域行事や祭りの中止による世代間交流の分断、他地域とのネットワークの分断）

    【活動者の増加・活動の横展開に向けた取組方針】
    • 様々な分野の団体がフラットにつながるオンライン交流プラットフォームの構築・運営による人材の交流・ネットワークの強化
    • 市町村と協力し、アウトリーチ型で地域の現状を把握、活動人材を発掘・組織化を支援
    • プロボノ、専門家派遣、出前相談などによるレベルアップ、人口減少社会に対応できる団体運営の支援
    • 各種補助制度、顕彰事業を活用し成功事例を横展開
    • レベルに対応したきめ細やかな地域づくり人材の育成強化

２　主な事業内容

(１)とっとり県民活動活性化センター事業〔64,080千円〕 　既存事業をスクラップし、社会環境の変化に対応した新規事業を追加するとともに、活動団体のネットワーク形成及びアウトリーチ型支援を強化し、「相談支援」から市町村とともに「地域活動を発掘・組織化を支援」する活動へシフトする。
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度からの変更点
補助率等
１
ミラ・クル・とっとりプラットフォーム事業
  • 【新】プラットフォームの設立・運営
1,675
  • プラットフォーム設立
２
誰一人取り残さない県民参画社会づくり事業、地域コミュニティ支援事業

（ネットワーク強化）
  • 【新】センター設立10周年記念フォーラム
  • 相談対応・伴走支援
  • 若者向け地域課題ワークショップ
  • 情報発信・センター認知度向上　等
7,290
  • 10周年記念事業の追加
  • 情報発信・認知度向上の強化
  • 夏のボランティア体験事業の廃止
３
社会変化に対応した団体支援事業

（活動団体強化）
  • 専門家派遣
  • ＮＰＯ事務力セミナー
  • プロボノ（社会人・若者ボランティア）推進　等
2,134
  • 寄付付き商品開発普及事業の廃止
４
とっとり県民活動活性化センター補助金

（活動団体強化）
  • 地域づくり活動改善支援補助金

    　センターが活動団体等を伴走支援する中で、団体の活動を改善・向上を促していくために使用するアウトリーチ型の補助金

1,500
補助上限　300千円

補助率10/10

  • 控除対象特定非営利活動法人指定支援補助金

    　県ＮＰＯ法人条例個別指定制度に基づく指定を受けようとするNPO法人が司法書士等へ相談等する際の経費を補助

300
補助上限　150千円

補助率10/10

５
職員人件費・管理費
51,181
  • センターDX化対応費の減
計
64,080
    （２）地域づくり活動の支援

    　ア　ミラ・クル・とっとり運動推進補助金　〔5,500千円〕

        　県内で自発的に地域をより良くしていこうとする地域住民や活動団体、企業などが、多くの関係者を巻き込み、共感を得ながら取り組む様々な地域づくり活動を支援する。
    　　【ミラ・クル・とっとり運動推進補助金の概要】（単位：千円）
    対象事業
    補助上限
    補助率
    予算額
    スタート支援
    (1年目)
    		新規、試行的な事業、従前の取組を拡充する事業
    100
    10/10
    2,500
    ステップアップ支援 (2年目)
    		スタート支援を受けた取組に工夫を加えて成長させる事業
    300
    3/4
    3,000
    計
    5,500

    　イ　県民と共に考える地域の未来創造事業　〔1,500千円〕
        　令和5年度に採択した事業に対する委託料（1事業）

    　ウ　委員会の運営等［継続］　〔773千円〕
        　補助金、表彰に係る審査及び地域づくり活動に係る助言等を行う。


    (３)地域づくり活動の裾野の拡大

    　ア　活動表彰［継続］　〔270千円〕

        　県内で、それぞれの地域や団体等の特性などを活かし、意欲を持って地域づくり活動を積極的に展開している団体又は個人の優良事例を表彰する。（若者の活動をより顕彰できるよう表彰の部門を再編する。）

    　イ　「とっとり元気フェス」の開催［継続］　〔2,000千円〕
        　地域づくり活動への参加意欲向上と活動団体同士の交流を推進し、地域活性化を図るため、地域づくりを考える総合型イベント「とっとり元気フェス」を、とっとり県民の日イベント・フェアと共に開催する。（地域共生社会の未来を創る人材育成事業から移管）

    　ウ　情報発信事業［継続］　〔4,988千円〕
        　県のホームページ、ＳＮＳ、メディア広報等により、ミラ・クル・とっとり運動を広く発信することで県民への浸透を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
○第２期鳥取県総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」（KPI）
　令和新時代創造県民運動実践団体登録制度　540団体（令和６年度）（R5.3.31登録団体:535団体)
○ボランティア活動、地域づくり活動、ＮＰＯ活動を総合的に支援するとともに、ＮＰＯ、行政、企業、大学、自治組織等多様な主体との連携・協働を行うことにより、地域課題の解決を図り、県民の社会参画機会の拡充と持続可能な地域社会づくりを目指す。

＜取組状況＞
○令和新時代創造県民運動推進補助金
・令和4年度の令和新時代創造県民運動推進補助金には、42件の応募があり、39件を採択した。
　若者チャレンジ型：応募3件、採択3件
　とっとりドリーム型（ふるさと納税活用）：応募2件
　スタートアップ型(スタート支援)：応募27件、採択24件
　スタートアップ型(ステップアップ支援)：応募10件、採択9件
　
○とっとり元気フェス、活動表彰
・平成31年3月に開催したとっとり元気フェスでは、講演会・パネルディスカッション、活動団体の紹介コーナーの設置、交流会及び優良活動へ表彰等を行った。（令和4年度は、ローカルテレビ番組とコラボしたイベントなど、親しみやすい内容を盛り込むとともに、初めてオンラインでユーチューブ配信を行い、地域づくり活動に関心が薄い層への訴求につながった。

○情報発信事業
・地域づくり活動が盛んになる9〜11月の期間に、重点的に広報等を行うことで、地域づくり活動の実践者のみならず、多くの県民が活動に触れるとともに興味を持っていただく機会を作った。
・マスコミとタイアップし県内各地の地域づくり活動の代表例を取材により新聞紙面で紹介するほか、継続的にホームページ等での紹介や報道提供を行い、活動規模の大小にかかわらず団体のモチベーション向上を図った。
・実践団体登録制度により、535団体の登録(令和5年3月31日現在)を行うとともに、各登録団体の活動内容を県民運動サイトに掲載し、情報発信しながら活動団体間の交流を促進した。

○とっとり県民活動活性化センター
・平成２５年２月　職員２名体制の任意団体として設立。
・平成２６年１月　一般財団法人化し、４月から職員５名体制で事業を本格スタート。
・平成２７年４月　公益財団法人化し、職員７名体制となる。県と共同で地方創生の推進に向け「とっとり創生支援センター」を、県東部・中部・西部の３箇所に共同設置。
・平成２９年４月　鳥取県中部地震からの復興に向けた住民活動・民間活動を支援し、地域の元気づくり活動やコミュニティ・絆の強化を図り、震災前より元気な地域づくりを目指すことを目的とし｢震災復興活動支援センター｣を設置。（〜令和３年度）
・専門家派遣やプロボノ等による個別支援、団体の活動に寄り添いながら行う伴走支援など、多様なアプローチによる相談・支援活動に取り組んでいる他、様々なプログラム等を活用し、民間団体の活動や交流を積極的に推進している。

＜改善点＞
・とっとり県民活動活性化センターを活用していただけるよう、広く県民の方々に対して、センターの取組や支援内容等を周知していく必要がある。

これまでの取組に対する評価

〇令和新時代創造県民運動推進補助金　
・R4年度は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、補助事業38件を採択・支援し、新たな地域づくりの機運の醸成につながった。「若者チャレンジ型」では、3件を採択・支援し、若者が主体の活動が着実に広がりつつある。また、補助金を活用した団体へのアンケート調査(回答：26団体、回収率：68.4％)では、補助事業実施後に何らかの波及効果を得られたと感じている団体がほとんどであるなど、補助金が活動の動機付けや意欲向上につながった。

〇令和新時代創造県民運動に係る登録制度・ＰＲ事業
・令和新時代創造県民運動実践団体登録制度では、令和新時代創生戦略の令和６年度目標数540団体に向け、新たに22団体の登録があり、堅実に増加した。（R5.3.31登録団体:535団体／鳥取県令和新時代創生戦略KPI：540団体）

○県民活動活性化センター
・ＮＰＯ等団体、企業、行政など、多様な主体との連携により、地域課題の解決を図るとともに、県民活動の促進に寄与することを目的に全県域で事業を展開しており、支援対象や内容が広がった。
・また、多様なアプローチによる支援活動により、企業と連携した寄付付き商品の増加や、クラウドファンディングなど県民活動の新たな資金調達の仕組みの活用に繋げることができた。
・これにより、センターへの期待や信頼が広がるとともに、地域づくり活動の活性化に寄与している。
・ＮＰＯ、ボランティア、地域づくり団体または個人から多くの相談があり、その内容も広報、会計、人事、事業運営、取組内容など多岐に渡っており、センターの支援機能へのニーズがますます高まっている。

〇課題
・数年間のコロナ禍で地域づくり活動が停滞し、コロナ後にイベントは再開できても、地域内外のつながりの再構築は困難なケースも存在することから、アウトリーチ型で地域・人材を支援し、自走する地域づくりを推進するとともに活動レベルに応じた支援により、個々の人材育成・ネットワークを強化する必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 79,111 0 0 0 0 0 0 0 79,111

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 79,111 0 0 0 0 0 0 0 79,111
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ