「とっとり若者Uターン・定住戦略本部」設置・情報発信強化事業/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	56,065千円	4,695千円	60,760千円	0.6人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	56,065千円	4,695千円	60,760千円	0.6人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

当初予算額

56,065千円

4,695千円

60,760千円

0.6人

0.0人

当初予算要求額

56,065千円

4,695千円

60,760千円

0.6人

0.0人

前年度当初予算額

0千円

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

　”若者”をキーワードに、県庁全体のＵターン・定住につながる各種施策を取りまとめ、施策の一体的且つ効果的な実施を図るための新たな産学官連携組織「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」を設置する。

　若者目線による本県の強みや魅力を都市部の若者に効果的な方法で発信するほか、デジタルを活用した鳥取と関わる機会の創出等により、若者の県外流出を防止するとともにIJUターンを促進する。

２　主な事業内容

（１）若者のＩＪＵターン促進

　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
１	【新規】「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」運営費	「とっとり若者Ｕターン・定住戦略本部」会議を開催し、ワーキングチームを運営するための経費 ※オブザーバー（専門家）等への旅費・謝金等を含む会議運営のための経費	3,000 （デジ田交付金）
２	就職コーディネーターの配置	学生への新たなアプローチを行い、よりきめ細やかな支援とすることで、学生のＵターンを促進する。新たに県外に進学した大学生個人に対し、入学後、速やかにアプローチを行い、生活、就活、ふるさとへのＵターンまでのきめ細やかな個別支援を行う	26,359
３	とっとり就活応援団事業	「とっとり就活サポーター」（県内企業の若手社会人）が、大学の後輩たちに本県で働く魅力（本県の生活のしやすさ、本県で暮らすことの優位性など）を直接ＰＲ ※関東・関西・中京・中四国・県内のエリアごとに、回数を増やして実施	1,500
４	スマートフォンアプリ「とりふる」を活用した情報発信強化	県公式アプリ「とりふる」（登録者数2万人）の更なる魅力向上を図るための改修（若者意見を踏まえて検討）登録者が日常的にアクセスするための機能を拡充鳥取県の観光情報、就活情報などを学生や家族に高頻度で配信し、本県との繋がりを維持する仕組を構築	4,456 （デジ田交付金）
５	家族で応援！とっとり若者就職応援事業	若者のＵターン、学生、生徒の県内就職へとつなげる保護者のサポート家族向け就活応援交流会家族向け企業見学ツアー就職協定大学等を活用した家族向け就職セミナー	1,000
６	「とっとりdiary」とっとり暮らし発信事業	県内の若い移住者等による若者目線の「とっとり暮らし」情報発信【発信内容】　とっとりの四季の暮らしや自然、地域ならではの伝統行事、新たなことに挑戦しようとする若者等の取組の様子など、都会の若者が憧れるようなとっとり暮らしの魅力	6,760 （デジ田交付金）
７	スマートフォンアプリ「バーチャルとっとり（仮称）」を活用した情報発信・ＩＪＵターン促進事業	新たなスマートフォンアプリ「バーチャルとっとり（仮称）」による情報発信や若者の交流の機会創出、メタバース空間とリアルを融合させたイベントの実施【イベント内容】婚活事業、就活事業、同窓会事業などバーチャル運動会（若者団体から寄せられたアイデア）	9,990 （デジ田交付金）
合計			53,065

（２）若者の県内定着他

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
１	鳥取県人口ビジョン改訂	将来にわたって持続可能な鳥取県の人口減少対策の指針とする「鳥取県人口ビジョン」の改訂を行う（前回：令和2年3月改訂）	1,200
２	高校生を対象とした県内企業の魅力発信	高校生に対する企業見学及び企業経営者・若手社員等による講座の実施	1,000
３	教員を対象とした産業（企業）見学会	中学生、高校生に対し、教員等を通じて県内で働く魅力を伝える	200
４	STOP！若者流出プロジェクト「若者定着プロジェクト」連携事業	マスメディアと共同した情報発信　「若者定着プロジェクト」を連携実施する	600
合計			3,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移住者数の拡大に向け、本県の情報発信を行うとともに、SNS等を活用したとっとり暮らしのＰＲを行ってきた。
・令和３年度に過去最多を記録し、令和４年度には200人の減少に転じた移住者数について、令和５年度上半期は過去最多を更新しており、令和５年度年間の過去最多の更新が期待されている。
・さらなる情報発信を行うことにより、移住者数年間3,000人を達成することを目標とする。
・若者の定着、県外に進学した学生のＵターンという点では、課題も多く、改善の余地がある。
・大学や学生への新たなアプローチにより、Ｕターン就職率の向上を目指す。

これまでの取組に対する評価

・これまで行ってきた幅広い移住定住施策と全国に先駆ける形でオンライン相談、対面相談の「ハイブリット方式」を導入した成果もあり、移住者数は着実に伸び、令和３年度は過去最高を記録した。
・令和５年度も移住者数は増加傾向にあり、移住者獲得への取組は一定の成果を得ていると考えられる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	56,065	0	0	2,000	0	0	0	0	54,065

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	寄附金	一般財源
計上額	56,065	12,103	2,000	41,962
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

「とっとり若者Uターン・定住戦略本部」設置・情報発信強化事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容