現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 輝く鳥取創造本部のコミュニティ・ドライブ・シェア(鳥取型ライド・シェア)推進事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

コミュニティ・ドライブ・シェア(鳥取型ライド・シェア)推進事業

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輝く鳥取創造本部 中山間・地域振興課  

電話番号:0857-26-7986  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 452,669千円 15,650千円 468,319千円 2.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 452,669千円 15,650千円 468,319千円 2.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 307,570千円 10,916千円 318,486千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:452,669千円  (前年度予算額 307,570千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:452,669千円

事業内容

1 事業の目的・概要

本県では、従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系への転換を図り、効率的・効果的な地域交通体系構築や担い手不足解消に向けた市町村の取組が進みつつある。

     一方で、コロナ禍を経て、バス・タクシー運転手が大幅に減少したほか、自家用車依存や人口減少等により公共交通利用者が減少し、中山間地域等において、事業者の撤退や路線の廃止・縮小などに歯止めがかかっていない。
    こうした状況を踏まえ、中山間地域を中心としたバス・タクシー事業者と住民ドライバーの協働型の交通システム構築や住民共助型の共助運送、市町村によるデマンドバス運行など、住民・地域・行政の共創によるコミュニティ・ドライブ・シェアを推進する。
     併せて、夜間やねんりんピック等大規模イベントについて、交通事業者と連携して移動手段への確保を進める。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
補助事業者等
要求額
新たな地域交通体系構築のための研究会
  • 複合組織化などの地域交通の効率化に係るセミナー講師謝金・旅費(3回分)
  • 全国の先進優良事例の研究及び市町村へのフィードバック
300
交通事業者等と住民ドライバーの協働型 バス・タクシー事業者等と住民との協力の下、運行管理に係る負担軽減や安全性の担保を図ることで取組の持続可能性を高めた交通空白地有償運送の実施に係る支援
<支援内容> 
    • 運行経費(運行収入で賄えない部分)(最大3年間)
    • 運行管理システム等の導入経費等
    • 住民ドライバーの新規確保に係る奨励金
    • ドライバー自家用車のメンテナンス費用、安全装置等
市町村

補助率:1/2

※市町村主体型のデマンドバスの車両購入費は、補助率1/3

※補助上限額70,000千円/市町村)

※車両購入費は、別途上限5,000千円/台ほか
36,295
住民共助型 タクシー事業者が撤退した空白エリアでの住民自らによる共助運送の実施に係る支援
<支援内容>
    • 運行経費(運行収入で賄えない部分)等
22,534
事業者無償運送活用型 観光・宿泊事業者等の送迎車両や貨物車両の空席を有効活用した空白エリアでの無償運送の実施に係る支援
<支援内容>
    • 送迎車両の燃料費や保険料(運行費の実費相当)
1,000
市町村主体型 市町村によるデマンドバス運行やタクシーの相乗り促進など、市町村主体による交通体系の構築に係る支援
<支援内容>
    • 運行経費(人件費、燃料費等)
    • 車両購入費   など
353,390
交通事業者主導型(ア)公共交通の供給力の確保に向けたバス・タクシー事業者のドライバー確保に係る支援
<支援内容>
    • 2種免許取得経費
    • 新規採用や求人に係る広報経費・安全管理に必要な設備等
    • 共同配車に係るシステム導入
    • 路線バス事業者人材確保コンサル委託 など
(ア)県バス協会、
ハイヤータクシー協会など

補助率:2/3など
30,000
(イ)誰もが安心して利用できるタクシー導入
 日本財団との共同プロジェクトでH28〜30年度に導入したUDタクシー(200台)について、令和4年度以降順次更新時期を迎えている。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーを購入する際の経費の一部を支援する。
 (変更点)
  ・国のUD認定の有無に関わらず、車いすを後ろから乗せるタイプの
   車種に対する県補助額を増額する。(横から乗せるタイプの車種に
   対する補助は廃止)
  ・中古車両を補助対象とする。
(イ)タクシー事業者
 
補助上限:国と併せて1,000千円/台ほか
9,000
(ウ)ユニバーサルドライバー実践研修
 交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。(※県からの委託事業)
<事業内容>
  東・中・西部での研修開催(講師謝金、講師旅費、会場費等)
                           50千円×3回=150千円
(ウ)県ハイヤータクシー協会
150
合 計
452,669


財政課処理欄


 財源にデジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 307,570 0 0 0 0 0 0 0 307,570
要求額 452,669 0 0 0 0 0 0 0 452,669

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 452,669 937 0 0 0 0 0 0 451,732
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0