事業名：
市町村事務移管等推進事業
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地域社会振興部 市町村課 行政選挙担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
82,051千円 |
13,303千円 |
95,354千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
84,971千円 |
13,303千円 |
98,274千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
81,227千円 |
26,510千円 |
107,737千円 |
3.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：84,971千円 （前年度予算額 81,227千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:82,051千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
住民に身近な市町村において、住民サービスを提供できるよう、県民の暮らしに密着する事務等について、市町村への権限移譲や事務の委託を行う。
（千円）
２ 主な事業内容
交付金の支払
１）権限移譲交付金
１３３法令の１０２２事務（R5.4.1現在)を、希望する市町村等へ権限移譲を実施。
事務に必要な経費について、市町村等へ交付する。
《主な権限移譲項目》
- 有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
- 屋外広告物掲載許可
- 簡易専用水道の立入検査（町村のみ。市部は法定移譲。）
- 火薬消費の許可
- パスポートの発給 等
３ 前年度からの変更点
※鳥取市（中核市）への東部4町事務委託等に係る県負担金は、R５．７から福祉保健課へ移管。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇権限移譲交付金については、133法令1022事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲（R5.4.1現在)。
〇各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。
これまでの取組に対する評価
・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある（市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況）。
財政課処理欄
農用地利用等促進計画の認可に係る権限移譲については、改正制度が本格施行される令和７年度以降の国の財政措置の内容が不透明であることから、令和７年度からの権限移譲を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
81,227 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
81,227 |
| 要求額 |
84,971 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
84,971 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
82,051 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
82,051 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |