部落差別解消推進事業

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地域社会振興部　人権・同和対策課　同和対策担当　

電話番号：0857-26-7073 E-mail：jinken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	6,163千円	9,390千円	15,553千円	1.2人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	7,183千円	9,390千円	16,573千円	1.2人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	6,363千円	9,356千円	15,719千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：7,183千円　（前年度予算額 6,363千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,163千円

事業内容

１　事業の目的・概要

部落差別問題をはじめとする人権課題の解決に向け、鳥取県同和対策協議会等と連携し施策に取り組む。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	部落差別解消推進に係る啓発広報	（１）部落差別解消推進に係る啓発広報・部落解放月間（7月10日～8月9日）における啓発活動・身元調査お断りに関する啓発活動（２）宅地建物取引上の人権問題解決に向けたアクションプランに基づく、宅建業者や県民に対する宅地建物取引上の人権問題に係る啓発活動　宅地建物取引業者への指定人権研修受講済証(ステッカー)交付（３）インターネット上の差別書込みに係る啓発広報　ネット上には、部落差別につながる本人情報等の暴露（アウティング）、誹謗・中傷の書き込みがなされ大きな問題となっている。ネットの匿名性を悪用してこのような書き込みをしないよう、様々な媒体を利用（ラジオＣＭ、タウン誌、ケーブルテレビ）して啓発活動を重点的にしていく必要がある。	１，２２０	４００	インターネット上の差別書込みに係る啓発広報部落解放月間の街頭啓発活動
２	隣保館相談支援機能強化事業（鳥取県隣保館連絡協議会へ委託）	（１）隣保館相談支援機能強化アドバイザーの派遣　福祉部局、社会福祉協議会、民生委員等の相談支援機関や民間団体も含めた地域の様々な社会資源との連携を進める上で、課題を持つ隣保館や地域に対し、登録された各分野のアドバイザーが助言等の支援を行い、隣保館の相談支援機能の強化を図る。（２）隣保事業ソーシャルワーカー養成研修の開催　隣保館が地域共生社会の実現に向け、地域の社会的課題や困難を抱えた人（世帯）の把握と支援に積極的に取り組めるよう、隣保事業、社会保障、地域福祉、相談支援等に関する知識とスキルを有し、地域の隣保事業を牽引するリーダー的な役割を果たす隣保事業ソーシャルワーカーを養成する研修を実施する。＜回数＞年１回（４日間程度）＜参加対象者＞隣保館職員等	４６０	９６０	隣保事業全国研究交流大会を補助金とする
	標準事務費		１，３２７	１，３２７	変更なし
合計			３，００７	２，６８７

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	部落解放同盟鳥取県連合会補助金	部落解放同盟県連が同和問題解決のため行う啓発活動の円滑実施促進を目的とした事業 1 啓発活動事業 2 研修指導事業 3 差別事象に係る指導事業 4 その他研修事業 5 他団体と連携した啓発・交流事業 6 上記1から5に要する人件費	部落解放同盟鳥取県連合会	1/2	２，３００	２，３００	変更なし
２	鳥取県隣保館連絡協議会補助金	地域住民の社会・経済・文化的改善向上を図り、人権同和問題の解決を図るため、隣保館設置運営要綱を尊重し、隣保館相互の有機的連携強化、隣保館事業の充実発展支援を目的とした事業・調査研究及び研修事業・その他知事が特に認める事業	鳥取県隣保館連絡協議会	1/2	６００	６００	変更なし
３	鳥取県同和対策協議会補助金	同和問題の早期開発を図るための事業の円滑実施促進を目的とした事業・啓発活動事業・郡、市及び地区同和対策協議会等の育成強化及び連携事業・行政機関に対する要請事業・その他同和問題の解決のため、知事が特に必要と認める事業	鳥取県同和対策協議会	定額	１２６	１２６	変更なし
４	全国隣保館連絡協議会負担金	・全国隣保館連絡協議会が主催する隣保館職員等に対する研修事業	全国隣保館連絡協議会	－	５５０	５５０	変更なし
５	部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会負担金	・部落問題をはじめとする、さまざまな人権問題、差別問題を解決するため、鳥取県内の市町村、市町村教育委員会及び部落解放同盟鳥取県連合会並びに日本労働組合総連合会鳥取県連合会が協力し、部落解放及び人権政策確立を促進する活動	部落解放・人権政策確立要求鳥取県実行委員会	－	１００	１００	変更なし
６	隣保事業全国研究交流大会補助金（仮称）	・全国の隣保館の職員等による隣保事業の研究交流大会開催を目的とした事業	鳥取県隣保館連絡協議会	1/2	５００	―	隣保館相談支援機能強化事業（委託）から補助金へ
合計					４，１７６	３，６７６

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標・取組状況・改善点
＜事業目標＞
・同和問題（部落差別）についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
・アドバイザーの派遣や研修、事例研究等により、隣保館の相談支援機能の強化を図る。

＜取組状況＞
■部落差別解消推進に係る啓発広報
・部落解放月間（7月10日から8月9日まで）に合わせて、人権・同和問題講演会を開催した。また、若者向けのマンガを活用したポスター等を作成し、関係機関に配付した。　
・身元調査お断り運動月間（9月）にリーフレットを市町村等関係機関に配布し周知を呼びかけた。また、タウン誌、ケーブルテレビでの広報、啓発を行った。

■鳥取県同和対策協議会の取組
【教育・啓発】
・教職員向けの指導参考資料を活用した教職員研修を実施。
・教職員研修指導主事派遣事業で学校・市町村に人権教育課の指導主事を派遣
【インターネット上の差別書き込み対策】
・市町村を訪問し取組状況等を聞き取り（７～８月）
・県内市町村及び関係団体へのネットモニタリング支援（指導講師の派遣）の実施
【当事者支援】
〇隣保館相談支援機能強化事業
・隣保館相談支援機能強化アドバイザーの派遣
・隣保事業全国研究交流大会開催（R1～毎年実施）
・隣保事業ソーシャルワーカー養成研修開催（Ｒ３～実施）

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
■部落差別解消推進に係る啓発広報
・ポスター、リーフレット等にインパクトがあり、親しみやすいマンガを活用したことで若い世代をはじめとした多くの県民の方に同和問題について関心を持っていただくきっかけとなった。

■鳥取県同和対策協議会の取組
【インターネット】
・モニタリングの実施方法等について研修した結果、可能な団体から取組を実施するという体制が整ってきた。

【当事者支援】
・他県や県内の先進地の取組を知ることで、各隣保館が相談支援のあり方を見直すとともに、新たな取組を行うための参考や目標としてもらうことができた。

財政課処理欄

　啓発広報（枠外標準事務費）については、必要に応じて枠内標準事務費で執行してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	6,363	230	0	0	0	0	0	0	6,133
要求額	7,183	230	0	0	0	0	0	0	6,953

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	6,163	230	5,933
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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