１ 事業の目的・概要
県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒の自死などの重大な事故に関し、学校及び教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行うため、「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置する。
２ 主な事業内容
鳥取県いじめ問題検証委員会の設置・運営
| 設置事由 | （１）いじめ防止対策推進法が規定する重大事態について、知事が調査の必要があると認めるとき
（２）保護者等（保護者及び児童・生徒）、学校設置者からの申し立て、その他知事が必要があると認めるとき |
| 所掌事務 | （１）いじめ防止対策推進法に基づく調査
（２）重大な事故（いじめが原因と考えられる事故で、児童・生徒の死亡、又は心身への重大な障がいを伴うものをいう。）の原因の検証
（３）検証結果に基づき学校及び学校設置者へ改善意見
（４）その他設置目的を達成するために必要な事項 |
| 設置形態 | 案件が生じたときに設置 |
| 委員数 | 原則として５人以内
※弁護士、精神科医、臨床心理士などから知事が任命
※別に調査事務の補助スタッフを配置（５人以内） |
| 委員任期 | 案件に係る報告及び改善意見の陳述を終えるまで |
| 事務局 | 知事部局（人権局） |
| 検証活動 | ・学校及び学校設置者、保護者等関係者からの情報収集等を通じ、検証活動を行う。
・知事に報告するとともに、学校設置者へ検証結果を説明し、改善意見を述べる。 |
３ 事業費
（１）委員報償・調査補助スタッフ報償費 ７５０千円
（２）調査補助スタッフ特別旅費 ２５０千円
合計 １，０００千円
４ 経過
平成２４年度
〇県教委と知事部局による「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」
・学校現場におけるいじめ問題の解決に向け、平成２４年３月に県と県教育委員会が締結した「鳥取県子どもの未来の教育に関する協約」を同年８月３１日に改訂し総合的ないじめ対策に取り組むこととした。
【協約に位置づけたいじめ対策】
（１）鳥取県いじめ対策指針の改訂（２）子どもの悩みサポートチームの設置（３）教育・心理アンケート（ＱＵ）の実施（４）メール等を活用したいじめ相談窓口の充実（５）自殺等の重大な事案が発生した場合、「鳥取県いじめ問題調査委員会」を設置
【上記（５）に対応する施策】
知事部局に、「鳥取県いじめ問題検証委員会」を設置することとされた。(要綱による設置)
平成２５年度以降変更点
平成２５年度
○「いじめ防止対策推進法」が平成２５年９月２８日施行されたことに伴い、平成２５年１０月１１日付けで県の附属機関とした（設置根拠を要綱から条例に変更）。
○設置根拠等に係る条項整理を行い、「鳥取県いじめ問題検証委員会要綱」を平成２５年１０月１１日付けで改正した。
平成２８年度
〇平成２９年４月、教育委員会の「鳥取県いじめ問題調査委員会」を告示による設置から、県の附属機関として条例に規定したことにより、「鳥取県いじめ問題検証委員会」の調査審議事項の文言整理（条例改正）を行った（調査審議事項の内容自体に変更なし。）
５ その他
平成２５年度から文部科学省の補助金対象事業（いじめ対策等総合推進事業；補助率１/３）として採択を受けていたが、令和元年度をもって終了した。