現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 地域社会振興部の差別と偏見のない社会づくり推進費
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

差別と偏見のない社会づくり推進費

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地域社会振興部 人権・同和対策課 人権啓発担当 

電話番号:0857-26-7590  E-mail:jinken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 23,421千円 16,433千円 61,997千円 3.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 23,621千円 16,433千円 40,054千円 2.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 25,252千円 12,475千円 37,727千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,621千円  (前年度予算額 25,252千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:23,421千円

事業内容

1 事業の目的・概要

人権が尊重される社会づくりを推進するため、各種啓発事業、相談支援体制の充実、市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組の支援等を実施。

2 主な事業内容

<正しい知識の普及啓発>                                                             (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
 前年度予算額
前年度からの変更点
人権啓発活動事業(1)人権情報誌「ふらっと」
(2)ラジオCM
(3)ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発活動
(4)みんなの人権フェスティバル
8,705
6,993


 「人権啓発教育事業」を「差別と偏見のない社会づくり推進費」に統合
人権研修推進事業(1)県職員人権研修(推進員研修、部局・所属研修)
839
1,507
市町村・団体等支援事業(1)人権啓発活動市町村再委託費
(2)鳥取県人権擁護委員連合会補助金
(3)県民による人権啓発活動委託事業
(4)人権尊重の社会づくり啓発活動支援補助金
8,877
8,976
人権教育事業(1)UD出前授業
470
      470
企業等向けセミナー(1)市町村・企業等のトップ等を対象としたセミナー
1,250
1,759
合計
20,141
19,705
      <相談支援体制の充実>                                                       (単位:千円)

    細事業名
    内容
    要求額
     前年度予算額
    前年度からの変更点
    6
    人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業(1)県内3か所に人権相談窓口を設置

     関係機関と連携しながら相談者に対する支援と問題の解決に努める。

    (2)専門相談員(弁護士)による人権問題法律相談会を開催

    (3)県内市町村及び関係団体へのネットモニタリング支援の実施

    1,321
    3,902


    7
    相談支援スーパーバイズ事業(1)相談支援機能の連携強化
     相談支援機能の一層の連携強化を図る。
    (2)相談支援スキルのレベル確保
     各相談機関の支援員のスキルアップを図る。
    (3)個別相談の連携支援
     各相談機関で相談事案を解決に導くために、困難事案に ついて、人権相談窓口の専門相談員の活用を図る。
    640
    0
    「相談支援スーパーバイズ事業」を
    「差別と偏見のない社会づくり推進費」に統合
    合計
    1,961
    3,902
    <人権尊重の社会づくり協議会>

    細事業名
    内容
    要求額
     前年度予算額
    前年度からの変更点
    8
    人権尊重の社会づくり協議会費(1)人権尊重の社会づくり協議会の開催

     (委員数:26名、年3回開催)

    人権施策基本方針について、委員から意見をいただきながら、検討・点検を行い、施策の改善・充実につなげる。

    (2)差別事象検討小委員会の開催

      県内で発生した差別事象の実態を把握し、啓発や支援施策等の対応を検討する

    1,519
    1,645



    補助金の内容
(単位:千円)


補助金名

補助対象事業・補助対象経費

実施主体

県補助率
(上限額)

要求額


鳥取県人権擁護委員連合会補助金

鳥取県人権擁護委員連合会が行う人権尊重の社会づくりのための啓発活動の支援を目的とした事業
・講演会、研修会等の開催
・人権啓発広報紙の作成及び配布
・その他の人権啓発活動

鳥取県人権擁護委員連合会

     1/2

120


人権尊重の社会づくり啓発活動支援補助金

県民主体の活動を広げていくため、人権啓発の取組を支援する。
(1団体10万円を上限とし、5団体募集)
・補助対象事業 県民自ら企画する人権啓発活動
・補助対象経費 講師謝金、講師旅費、会場費、印刷費、消耗品、通信費など

県内で活動する団体

     1/2

500

合計

620

前年度からの変更点

「差別と偏見のない社会づくり推進費」に「人権啓発教育事業」と「相談支援スーパーバイズ事業」を統合。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆人権啓発
<事業目標>
市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援することで、人権が尊重される社会づくりを推進する。
<取組状況>
・人権啓発活動事業、人権教育事業(主に国委託事業)については、関係先と調整しながら、計画的に進んでいる。
・職員研修は、コロナ禍でオンライン形式の研修受講が定着しつつあり、動画配信を2単位でも可としている。
◆人権相談
<事業目標>
県の人権相談窓口と関係機関で連携し、相談者に対する支援と問題解決に努める。
<取組状況>
・県民からのさまざまな人権に関する相談に対応。
・関係機関等との相談事例の会議の開催、県や市町村の人権相談員等に対する研修会の開催
◆人権尊重の社会づくり協議会
<事業目標>
県民の幅広い意見を反映した県の人権施策を推進する。
<取組状況>
・令和4年2月に改訂した鳥取県人権施策基本方針(第4次改訂)に係る具体的施策の推進、フォローアップ等について、5月に協議会で議論を行った。
また、人権侵害に係る差別事象について、差別事象検討小委員会で議論を行う。

これまでの取組に対する評価

◆人権啓発
 人権情報誌「ふらっと」の鳥取県のページは、県からのお知らせに特化し、とくに伝えたい人権課題への啓発や、県の取組、人権相談窓口の案内を掲載した。ラジオCMは、昨年度から制作本数を増やし、7月に部落解放月間、12月に拉致問題啓発週間を集中的放送、インターネットと人権への啓発を継続的に放送しており、効果的な啓発計画を立てて進めている。
◆人権相談
 相談事案の解決促進に努めた結果、多くの解決に至る成功事例を積み上げてきたものと考えている。

◆人権尊重の社会づくり協議会費
 人権相談ネットワークの設置などの人権施策について、この協議会で検討した上で実施しており、様々な分野の当事者または有識者の意見を施策に反映させる協議機関として、機能している。

財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,252 14,539 0 0 0 0 0 0 10,713
要求額 23,621 14,673 0 0 0 0 0 0 8,948

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,421 14,673 0 0 0 0 0 0 8,748
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0