これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
◯人権施策基本方針において、個別人権分野課題の一つとして「性的マイノリティ（LGBT）の人権」を掲げており、LGBTQに関する支援相談員の人材育成やシンポジウムの開催など、多様な性を認め合う社会づくりを進める。
◯当事者の生きづらさを解決するための支援策として、当事者が気軽に立ち寄ることのできる「居場所づくり（コミュニティスペース）」の運営支援を行う。
◯令和４年度より、ＬＧＢＴＱ支援相談員人材育成を受講した者を中心に、LGBTQ寄り添い電話相談窓口を設置し、当事者やその家族、友人の悩みや孤立などの解決に向けた取組を進める。
＜取組状況＞
◯令和４年度より、「鳥取県LGBTQ寄り添い電話相談窓口」を開設した。
◯引き続き、支援相談員の人材育成に取り組んだ。
○多様な性を認め合う社会づくり研究会を開催し、当事者や有識者の御意見をもとに、令和５年１０月１日より「とっとり安心ファミリーシップ制度」を導入した。
＜改善点＞
◯コミュニティスペースについて、LGBTQ当事者が集まりやすい雰囲気づくりを行った結果、少しずつ参加する方が増えている。
今後も、スペースの有効的な広報を行い、安定した運営の定着を図る必要がある。
○「とっとり安心ファミリーシップ制度」の導入に伴い、多様な性に関するより一層の啓発が求められる。
これまでの取組に対する評価
◯これまでの様々な取組により、徐々に周りに性的マイノリティの方がいるという人が増えてきており、一定の啓発成果を上げている。（※R２人権意識調査から）
◯人材育成研修において、参加者から「今後も当事者に寄り添いコミュニティスペースの運営や電話相談窓口の相談員として関わりたい」「充実した研修で、繰り返し学ぶことの大切さを感じた」「研修を継続的に行うことで、理解する人が増えることは良いことだと思う」など前向きな感想が多くあった。
◯シンポジウムの開催により、学校教育において、多様な性の在り方についての理解や認識を深めるため、児童生徒の発達段階に即して、性の多様性を尊重する教育の充実を図ることができた。