犯罪被害者支援事業

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	0千円	93,118千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	25,380千円	93,118千円	118,498千円	11.9人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	14,992千円	104,480千円	119,472千円	13.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：25,380千円　（前年度予算額 14,992千円）　　財源：単県、国１／２　

一般事業査定：ゼロ　

事業内容

１　事業の目的・概要

犯罪被害者に対する保護、被害の回復、軽減及び犯罪捜査活動における被害者の負担を軽減するための各種施策に要する経費

２　主な事業内容

≪標準事務費以外≫　19,385千円（9,779千円）

（１）被害者カウンセラー謝金、特別旅費 594千円（66千円）

（２）部内カウンセラーアドバイザー謝金、特別旅費、負担金 136千円(66千円)

（３）被害者支援講演等部外講師謝金・旅費　261千円（253千円）

（４）犯罪被害者民間支援団体交付金　18,000千円（9,000千円）

（５）犯罪被害者緊急避難場所確保事業補助金　394千円（394千円）

　（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
	鳥取県犯罪被害者等緊急避難場所確保事業補助金	犯罪被害者等に対して緊急避難場所を提供するための経費	（公社）とっとり被害者支援センター	１０／１０	394	394	なし
合計					394	394

主な変更点

　鳥取県犯罪被害者民間支援団体交付金の増額

市町村等と関連機関等との調整、必要な支援を行うコーディネーター事業を実施するための人件費及びその他活動に伴う費用、さらに、被害者支援センターの機能強化、支援の充実にかかる事業等の取組について、交付金の増額を要求するもの。

≪標準事務費≫　5,995千円（5,213千円）

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○犯罪被害者等に対する支援の充実、関係機関等との連携の強化を図る。

【取組状況・改善点】
　「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月30日閣議決定）が策定されたことを受け、本県でも「鳥取県警察犯罪被害者支援基本計画」を策定の上、関係各課が連携し、各種被害者支援の取組を推進している。
○　研修会等の充実
　　犯罪被疑者遺族等を講師に招いた研修や講演会を開催し、被害者の置かれている状況や被害者支援に必要なことについて理解を深めることにより、きめ細かな充実した支援活動を推進している。
○　公費負担制度の充実　
　　犯罪の被害者等は、犯罪によって身体的、精神的及び経済的な被害を被ることから、被害者等の精神的・経済的負担の軽減を図ることを目的に、様々な公費によるサポートを行っており、必要な支援が全国どこでも同じ水準で受けられるよう、より充実した公費負担制度にするため適宜見直しを図っている。
〇　被害の届出をちゅうちょしている性犯罪被害者からの資料採取
　性犯罪被害者は、精神的打撃、羞恥心等から被害の届出をちゅうちょし、警察へ届け出ずに医療機関のみ受診する場合があることから、身体等に付着した証拠資料の滅失防止を図り、被害の潜在化を防止するため、協力医療機関と連携して取組を推進している。
〇　関係機関との連携　
　　被害者等のニーズに応えるため、早い段階から民間被害者支援団体や関係機関との連携強化による支援を実施するともに、中長期的な支援も円滑に行えるよう支援体制・支援施策の強化を図っている。
〇　カウンセリング体制の充実　
　　県内で発生している各種犯罪被害等の精神的負担の軽減を図るため、部内カウンセラーを配置し、早期に必要なカウンセリングを受けられる体制を整備した。

これまでの取組に対する評価

被害者支援担当者による支援内容及び民間被害者支援団体等との連携を充実させるとともに、途切れることのないきめ細やかな犯罪被害者支援を継続、推進していく。

＜自己分析＞
（１)　（公社）とっとり被害者支援センターの基盤強化
　　　犯罪被害者支援のため被害者支援センターの安定した業務運営に必要な基盤整備に向けて、引き続き広報活動等を継続、推進する必要がある。
（２）　研修会等の充実
　　警察職員対象の研修のみならず、関係機関・団体で構成する被害者支援連絡協議会においても被害者遺族に講演してもらう等、あらゆる研修において生の声を取り入れた効果的な研修を開催した。今後も継続して開催するとともに、より充実した研修となるよう検討する必要がある。
（３）被害の届出をちゅうちょしている性犯罪被害者からの資料採取
　　同取組は、性犯罪の潜在化の防止、証拠資料の滅失防止、被害者の精神的負担の軽減、適切な取締りの推進、正確な情報分析による性犯罪の未然防止等につながることから、今後も協力医療機関を拡大し、連携して継続、推進していく。
（４）　カウンセリング体制の充実
　　新規採用した部内カウンセラーを周知するとともに、引き続き運用する部外カウンセラーと連携した運用をすることにより、カウンセリング体制の充実を図る必要がある。
（５）公費負担制度の積極的活用
　適宜見直しを行っている各種公費負担制度について、警察職員のほか、県民に広く周知する必要がある。

財政課処理欄

　組織体制や他団体との役割整理など、今後の方向性が定まっていないため、現時点での計上は見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,992	2,996	0	0	0	0	0	0	11,996
要求額	25,380	3,610	0	0	0	0	0	0	21,770

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

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