これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
○産学官の連携等によるサイバーセキュリティ対策及びサイバー空間の脅威の低減対策、サイバー犯罪の取締り、サイバー攻撃対策の推進を行う。
【取組状況・改善点】
【サイバー犯罪対策の推進】
○ 必要な知識、技能を習得するため、大学の講義や民間研修の受講、サイバーセキュリティ対策アドバイザー、民間講師、サイバー犯罪対策課員等による教養の開催、本県警察官の他県警察への出向等を行い、サイバーセキュリティ、サイバー犯罪捜査等に対する警察の対処能力の強化を推進している。
○ サイバー犯罪捜査等で必要とされる情報解析のための、情報収集・分析用資機材（専用パーソナルコンピュータ）及び解析用資機材（UFED、Ｘ−ｗａｙｓ等）を整備している。
○ サイバー空間の脅威に対処すべく、産学官（産11団体、学５機関、官３機関）が連携した「鳥取県サイバーセキュリティ対策ネットワーク」を構築し、意見交換、講演会、情報発信、アンケート等を実施するなど、サイバー犯罪対策を推進している。
これまでの取組に対する評価
○ サイバー空間と実空間の融合が進み、様々な形でサイバー犯罪やサイバー攻撃、SNS等に関連する犯罪の増加が予想されることから、こうした社会の変容に伴って生じる犯罪等について、その実態を把握しつつ、迅速的確に捜査と対策を推進するため、人材の確保、資機材の拡充等の組織基盤の強化を図る必要がある。
〇 情報通信技術の発展に伴い、一層深刻化・巧妙化が進むサイバー空間の脅威に対処するため、引き続き人材の育成に取り組み、サイバー犯罪に関する対策、捜査等の対処能力を強化する必要がある。
○ 産学官が連携した県民、民間事業者等における適切な対策を促すための広報啓発活動等の被害抑止、被害拡大防止に資する対策を推進する必要がある。