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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通指導取締費

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警察本部 警察本部会計課 予算係 

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 58,932千円 870,740千円 929,672千円 110.9人 1.0人 0.0人
当初予算要求額 72,517千円 870,740千円 943,257千円 110.9人 1.0人 0.0人
前年度当初予算額 56,642千円 882,376千円 939,018千円 112.8人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:72,517千円  (前年度予算額 56,642千円)  財源:国1/2、単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:58,932千円

事業内容

1 事業の目的・概要

交通事故捜査、交通指導取締り、交通反則金の事務処理等に要する経費及び放置車両確認標章取付けの民間委託等に係る経費

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
交通指導取締費 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通規制課、交通指導課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫21,136(5,518)
(1)ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808(808)

(2)地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等326(376)
(3)その他報償費341(341)
(4)部外競技会参加費30(30)
(5)速度違反自動取締装置維持経費5,046(1,643)
(6)デジタル式飲酒検知器1,485(1,320)
(7)交通取締用各種資機材1,000(1,000)
(8)【新規】可搬式オービス導入経費12,100(0)

≪標準事務費≫ 26,787(26,853)

47,923
32,371
地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の減(隔年実施のため)

可搬式オービスの追加整備にかかる経費の増
違法駐車対策事業 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正(平成18年6月施行により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,604(7,500)
(1)放置車両確認事務委託7,589(7,485) ※R5.11月補正債務負担行為要求
(2)放置違反金還付金15(15)

≪標準事務費≫14,539(14,604)
(1)【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料(R4.3〜R10.2)14,370(14,370)※R3当初債務負担行為設定済 
(2)その他標準事務費(職員旅費・消耗品等)169(234)
22,143
22,104
なし
反則金実施費≪標準事務費のみ≫2,451(2,167)

 交通反則金の事務処理、交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
  なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の77%(令和5年度)が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
(1)交通反則通告関係旅費
(2)納付書等印刷費
(3)反則通告郵送料   
※交通反則通告制度=「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの

2,451
2,167
なし
合計
72,517
56,642
    ※( )内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○交通死亡事故抑止のため、高齢者対策、飲酒運転対策等、交通事故情勢を踏まえた効果的な対策を推進する。

【取組状況・改善点】
○ 令和3年度から令和7年度の5年間を計画期間とする第11次鳥取県交通安全計画においては、年間の交通事故死者数を16人以下、交通事故重傷者数を85人以下とする目標が設定されており、その達成に向け、各種交通事故抑止対策を推進した。

○ 違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
 県民の安全と安心を確保するには、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成18年6月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している(現在委託しているのは鳥取警察署のみ)。

これまでの取組に対する評価

○ 令和4年中の交通事故による死者数は14人で、前年と比較して5人減少した。また、交通事故件数は598件、負傷者数は691人と、いずれも平成17年から18年連続で減少した。
 引き続き、交通総合管理システムを活用しながら、交通事故の発生状況を多角的に分析の上、県民に対して交通事故発生状況の情報提供を行っていく必要がある。さらに、交通事故の発生状況等を踏まえ、通学路等における速度違反、交差点関連違反、飲酒運転等の悪質・危険・迷惑性の高いものを重点として、交通事故抑止に資する交通指導取締りを推進していく必要がある。

○ 放置駐車違反の取締りは、ガイドラインを策定・公表し、悪質・危険・迷惑性の高いものに重点を置いて実施している。引き続き、放置車両の確認事務については、警察署長から委託を受けた法人の駐車監視員等により行っていく。  

財政課処理欄


 デジタル式飲酒検知器及び可搬式オービスは進度調整とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 56,642 12,197 50 0 0 0 0 7,879 36,516
要求額 72,517 19,245 50 0 0 0 0 4,708 48,514

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 58,932 12,453 50 0 0 0 0 4,708 41,721
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0