事業名：
サプライチェーンCO2排出量の見える化普及促進事業
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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R4年度予算額(最終) |
3,250千円 |
0千円 |
4,815千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,000千円 財源：国１／２ 追加:1,000千円
一般事業査定：計上 計上額:750千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
欧州を中心に、サプライチェーン上のCO2排出量を見える化する、Scope3や製品別カーボンフットプリント（CFP）※が求められつつあり、国内大手製造業においてもその動きが出始める中、県内企業の取引の維持・拡大への糸口を探るため、いち早く国内外の動向把握や取組の普及促進を図る。
※カーボンフットプリント（CFP）…原材料調達から、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでの一連の過程で出た、製品単位のCO2排出量の総量
（サプライチェーン排出量の開示・削減に関する事例）
・欧州委員会が２０２０年１２月に採択した規制案では、バッテリーを対象にCFPの表示義務（２０２４〜）、市場参入における上限値（２０２７〜）を規定。
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は２０１７年６月に、最終報告書を公表し、温室効果ガス排出量（Scope1／2／3）及び排出量関連リスクを開示事項として記載。東証は２０２２年４月の市場再編で、最上位のプライム市場の上場企業に対して、事実上TCFD提言と同等の情報開示を義務付け。
２ 主な事業内容
(単位：千円)
細事業 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 |
| サプライチェーンCO2排出量見える化普及啓発事業 | サプライチェーン上のCO2排出量見える化の動向や製品別CFP算出のメリットの解説、簡易な算定体験などを行うセミナー・ワークショップを実施する。 | １，５００ | ▲５００ |
| 個社別サプライチェーンCO2排出量見える化専門家派遣事業 | サプライチェーンCO2排出量の算定体験に取り組んだ企業のフォローアップとして、専門家による伴走支援を実施する。
【取組事例】
・自社製品のCFP算出支援
・CO2排出量見える化の意義等に関する社内浸透に向けた出張型セミナー開催 | １，０００ | １，０００ |
| （新）県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業 | CO2排出量削減に関心の高い企業と県内学生を対象に、企業や地域のCO2排出量削減に向けた取組についての企画立案を行うセミナー・ワークショップ等を行い、CO2排出量削減の取組促進と、企業と学生の交流の場づくりを行う。
【取組事例】
・学生と連携したCO2排出量算定・削減計画の検討及び実施報告会の開催
・学生との協働に対するコーディネーター派遣やワークショップ等の開催支援 | ０ | ５００ |
合計 | ２，５００ | １，０００ |
財政課処理欄
県内学生とのCO2排出量削減に向けた共創事業については、セミナーに係る謝金、旅費のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
2,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,000 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,000 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
500 |
| 要求総額 |
3,500 |
500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
750 |
1,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
-875 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |