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令和6年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当 

電話番号:0857-26-7243  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 100,000千円 0千円 100,000千円 0.0人
補正要求額 100,000千円 783千円 100,783千円 0.1人
200,000千円 783千円 200,783千円 0.1人

事業費

要求額:100,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:100,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援補助金については、令和6年9月末を募集期間としているが、最低賃金の大幅な改定の動き、為替変動など厳しい経済情勢が続いていること、および、慢性的な人手不足などにより、継続的に賃上げを進めていく必要性が継続している。

     また、企業規模や業種・職種などで賃上げできる企業とそうでない企業の格差も顕在化しつつある。
     こうした状況から、県内企業の生産性向上とそれを通じた経営力向上・賃上げを継続的に支援するため、本補助金制度の延長を行う。

2 主な事業内容

細事業名
内 容
要求額
(千円)
【延長・拡充】
持続的な経営力向上・賃上げ事業者支援事業補助金
 本事業で実施する補助事業の募集期間の延長等を行う
補助対象者県内に主たる事業所を有する中小事業者のうち、以下に取り組む者
 (1)一人当たり平均給与支給額(※)の3%以上の引上げ
※役員報酬、退職金など給与所得とならないもの及び自己都合退職者分の給与等は除く。

      ※全ての従業員の平均賃金が時給951円以上である事業者を対象。
        (最低賃金が時給950円以下の従業員のいる事業者は、国の業務改善助成金の活用が可能。) 
    ※原則として、事業期間内に事業所都合により解雇を行った場合は対象外とする。
 (2)価格適正化につながる「パートナーシップ構築宣言」を行う
補助対象経費省力化・自動化を目的として生産性力向上を図るための設備投資費用(機械装置等購入費、改修・修繕費、リース料等)、人材育成費用等
補助率 1/2(賃金引上げ率が5%以上の場合、2/3)
補助上限額等 2,000千円
 ・事業費が1,000千円以下となる場合は、従業員数に関わらず補助率1/2を
  支援
 ・事業費が1,000千円以上となる場合は、補助金額が500千円を下回らない    よう措置
募集期間 令和6年12月末まで 【延長】
事業期間 事業認定後〜令和7年2月末 【延長】

<参考>既存事業について
 鳥取県産業未来共創事業(新たな企業価値創造型)
 ・補助率等:補助率1/2、上限2,000千円
 ・補助対象:新商品・新サービスの開発、販路開拓等

 ※本事業は、本業の設備の生産性向上や労働能率向上に資する取組等が対象

100,000



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 100,000 100,000 0 0 0 0 0 0 0
要求額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0