１ 事業の目的・概要
ドローンの産業活用を推進し、災害時の民間ドローン活用を円滑に行うことを目的として、官民連携による「とっとりドローン活用推進協議会」の運営や、災害時の活用を前提とした県内事業者のドローン導入等に要する経費への支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 内容 | 要求額 |
| とっとりドローン活用推進協議会事業 | ドローンの産業活用を推進し、災害時の民間ドローン活用を円滑に行うことを目的として、官民連携による「とっとりドローン活用推進協議会」を運営する。
〇セミナー開催費
県内事業者のドローン活用を推進するため、先進事例等を学ぶセミナーを開催する。
＜講師イメージ＞
・ドローンを活用して被災状況の可視化や劣悪環境下での施設点検等を行う事業者
・能登半島地震でドローンによる物資輸送や国の目視外飛行のモデル事業を実施した事業者 等
〇ドローン活用モデル創出パイロット事業
災害時の有効活用にも資する、無人地帯や有人地帯の目視外飛行（レベル３.５〜４飛行）を想定したドローンの産業活用の実証等を行う。
＜事業イメージ＞
・無人地帯や有人地帯の目視外飛行を前提とした産業活用モデルの実証事業を公募で実施
（県内事業者又は県内事業者を含む複数事業者で実施するものに限る。）
※商工労働部（産業活用）と危機管理部（災害時活用）で共同実施 | ５，２００ |
| ドローン活用による経営力強化・災害対応連携強化事業 | 発災時に県の要請に応じてドローンレスキュー活動による情報収集や物資配送等の災害対応を行うことを条件に、県内事業者が新たな需要獲得や生産性向上のために導入するドローン及び当該機体の操縦に必要な国家資格を取得する経費を支援する。
○補助対象者 県と災害時の応援協定を締結する県内中小企業者等
※農業者は除く。
○補助対象経費
・国の認証（第一種又は第二種）を受けたドローンの導入費用
・国家資格（一等又は二等無人航空機操縦士）を取得する場合の資格取得費用
○補助率 ３分の１
○補助上限額 ２，０００千円／社（ドローン導入）、１５０千円／社（国家資格取得） | ９，２００ |
※鳥取県ドローン・レスキューユニット事業は危機管理部で要求