事業名：
とっとりSDGs企業認証推進事業
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商工労働部 商工政策課 産業振興未来ビジョン・経済再生担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
13,283千円 |
7,825千円 |
21,108千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
14,483千円 |
7,825千円 |
22,308千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
15,580千円 |
7,797千円 |
23,377千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：14,483千円 （前年度予算額 15,580千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:13,283千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県内企業の認証取得支援を行うとともに、認証企業のさらなるＳＤＧｓ経営展開に向けた資金調達やパートナーシップ構築などの取組支援を進め、投資家やサプライチェーン、働く人、社会等から選ばれる企業への転換を促すなど県内企業の価値向上を図る。
２ 主な事業内容
（１）認証チャレンジ企業拡大支援
SDGs企業認証制度に挑戦する企業の裾野を拡大するため、認証の取組項目の理解促進や、認証企業の取組事例紹介による意識啓発、県内学生とのSDGs経営計画のブラッシュアップ機会創出などのセミナーや、ワークショップ、専門家派遣を行う。
(単位：千円)
細事業 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| ＳＤＧｓ経営転換支援事業 | 認証サポート窓口での相談を受け付けるとともに、2030年を見据えたSDGs経営転換に向けたノウハウや勘所を得るための各種セミナー・ワークショップ、認証企業の取組事例を共有する発表会などを開催し、認証制度の周知及び申請企業の裾野拡大を図る。 | ２，０００ | ３，０００ | 積算の見直し |
| 専門家派遣による認証支援事業 | 個別の取組分野における取組課題実現に向けた、専門家による伴走支援を行う。
【専門家による伴走支援（例）】
・環境経営専門家によるエネルギー使用量の把握支援
・社会保険労務士による労務管理規定の整備
・弁護士による内部統制規定の整備
・投資コンサルタントによるESG経営転換支援
・BCMS（事業継続マネジメントシステム）の専門家による事業転換、BCP（事業継続計画）策定支援 など |
| 県内学生との交流を通じた認証企業の魅力向上事業 | SDGs企業認証を受けた企業等を対象に、ＳＤＧs感覚に富んだ学生との交流の場を設け、新商品・サービスの企画検討やSDGs経営の磨き上げなど、企業と学生との共創を通じて企業価値向上につなげる。 |
| ＳＤＧｓ企業認証審査会等運営費 | ・審査会の開催(年１回、審査員報酬)
・商工団体、金融機関等を構成員とする制度運用委員会の運営（制度改善や認証インセンティブの継続的検討、普及策検討等） | ２８３ | ２８０ | 報償費単価の改定 |
小計 | ２，２８３ | ３，２８０ |  |
（２）認証企業を対象とした取組促進支援
認証企業に対し、SDGsの設備投資を支援する融資や、調査実証段階の取組等の支援によりSDGsの目標達成を後押しする補助金、企業間マッチングの場の創出など、取組課題の実現に向けた支援を行う。
(単位：千円)
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| SDGｓ経営促進補助金 | 認証企業が行う、ビジネスによる社会課題解決につながる取組等に関する調査や試作開発、マーケティング、アイデア実証などの取組に係る経費を補助する。
併せて、こうした取組の円滑な立ち上げ・推進を支援するため、「企業版ふるさと納税」による寄附を募り、得られた寄付金額を奨励金として支給する。
（１）SDGs経営促進補助金
補助対象
事 業 者 | 認証企業、認証支援企業 |
対象経費 | 認証内容に関連するビジネスによる社会課題解決の取組に要する経費
（調査、試作、デザイン、アイデア実証など調査・開発段階におけるものを対象） |
| 補 助 率 | １／２ |
補助上限 | １，０００千円
※奨励金と合わせて、最大2,000千円の事業費支援を行う。 |
（２）企業版ふるさと納税タイアップ奨励金
支援対象
事 業 者 | SDGｓ経営促進補助金の認定企業 |
| 支援内容 | 企業版ふるさと納税を活用して得た寄付金額について、支援対象企業に奨励金として支給する。 |
支給上限 | SDGs経営促進補助金の補助金額と同額
（１社最大１，０００千円） |
※最大で事業者負担なしで事業実施が可能となる仕組み。
※補助金額を上回る寄付をいただいた場合は、県の事業費に充当する。
○企業版ふるさと納税寄付マッチング事業者へ委託 | １１，０００ | １１，１００ | 積算の見直し |
| ＳＤＧｓ企業マッチングによる取組課題の実現支援 |
- 既存のビジネスマッチングプラットフォームを活用し、認証企業とSDGs経営に関心高い県内外の企業との新たな販路開拓や技術課題解決などのマッチングを行う。
- 加えて、SDGs経営の先行事例である認証企業同士のマッチングを促進し、新たな価値創造につなげていくため、相互の事例発表・情報交換や社会課題解決に向けたワークショップ等を開催する。
| １，２００ | １，２００ | 既存の仕組みを活用しながら、認証企業の情報発信・情報交換の機会を拡充 |
| 【ＳＤＧｓ特別枠】企業自立サポート事業（制度金融費） | 県内中小企業等へＳＤＧｓ企業認証の取得を促進し、新たな時代のニーズに対応した設備投資を支援するため、融資期間が長期である新規需要開拓設備資金に、「ＳＤＧｓ特別枠」を運営し、当初５年間の利率を引下げる（通常１．４３％→１％） | （別途要求） | （別途要求） | 継続 |
小計 | １２，２００ | １２，３００ | |
合計 | １４，４８３ | １５，５８０ | |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
認証企業数 目標５０社（令和６年度時点）
＜取組状況＞
○とっとりSDGs企業認証制度については、累計４３社（令和４年度の第１回公募：２７社、令和５年度の第２回公募：１６社）を認証。
○SDGs経営促進補助金については、令和４年度に６社へ交付し、令和５年度は４社採択され、課題解決に向けた取組の支援を進めている。
○認証企業の取組を紹介する事例集の作成・配布や、県内学生等と連携した広報活動などを行い、若者をはじめ、多くのステークホルダーにPRする機会を提供している。
＜改善点＞
○制度の大枠は維持しつつ、企業・事務局双方にとってメリットのある形へ申請様式等の見直しを検討中。
これまでの取組に対する評価
○都道府県では全国初の制度ということもあり、他自治体からの問い合わせを受けている状況で、内閣府の金融表彰も獲得し、行政分野での高い評価と話題性を感じているところ。
○SDGsが求められる時代の中で、持続可能な経営を進める企業の姿勢を見える化することは重要であり、社会や様々な利害関係者に共感していただける取組を支援して、県内企業のSDGs経営の推進と企業価値向上のあと押しが引き続き必要である。
財政課処理欄
ＳＤＧｓ企業マッチングによる取組課題の実現支援については効果等が不明なため、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,580 |
5,290 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,290 |
| 要求額 |
14,483 |
4,600 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,883 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,283 |
0 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,283 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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