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令和６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

産業未来共創事業（産業未来共創研究開発補助金）

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商工労働部　立地戦略課　立地政策担当　

電話番号：0857-26-7657  E-mail：ritti@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 107,858千円 9,390千円 117,248千円 1.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 161,858千円 9,390千円 171,248千円 1.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：161,858千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:107,858千円

事業内容

１　事業の目的・概要

企業の新分野進出や技術革新を促進し、本県の未来を支える新産業を創造するため、企業等の研究開発の取組を幅広く支援する。

２　主な事業内容

○産業未来共創造研究開発補助金


    ※以下の既存の補助金は、本補助金に統合する。
    　・先端ＩＣＴ利活用新規市場挑戦支援補助金
    　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　　
    補助金区分
    補助対象事業・補助対象経費等
    補助上限
    補助率
    事業期間
    要求額
    １
    		調査支援型　新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援する。

    ＜補助対象者＞
      県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ
    ＜補助対象経費＞
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など

      ※採択金額２０，０００千円（執行率５０％を想定）
      ※過年度交付決定分１０，０００千円
    １，０００千円
    ２／３
    １２か月
    ２０，０００千円
    ２
    		研究開発支援型　市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業を支援する。
      ※ユニバーサルデザイン等、「あいサポート」に資する取組は審査段階で加点して審査する。

    ＜補助対象者＞
      県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ
    ＜補助対象経費＞
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など

      ※採択金額５０，０００千円（執行率５０％を想定）
      ※過年度交付決定分２５，０００千円
    ５，０００千円
    １／２
    ２４か月
    １４０，０００千円

    ３
    		技術革新型　ＥＶ等の次世代自動車（エコカー）、最先端のデジタル技術、医療機器開発への挑戦等、今後の成長が見込まれる分野への企業の参入を促し、これら分野における技術革新を支援する。

    ＜対象分野＞
      （１）エコカー分野
      （２）デジタル先端技術分野
      （３）医療機器開発分野
        ※分野毎に、公募して、審査する。

    ＜補助対象者＞
      県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ
    ＜補助対象経費＞
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など

      ※採択金額５０，０００千円（執行率５０％を想定）
      ※過年度交付決定分２５，０００千円
    ５，０００千円



    ※複数者で連携する事業の補助上限
    １０，０００千円
    １／２
    ２４か月
    ４
    		未来挑戦型　本県の未来を創る分野として産業未来創造研究会で推進している宇宙産業、水素技術等グリーントランスフォーメーション等、先端的かつ事業化へのハードルが高い分野に挑戦する企業の研究開発を支援する。

    ＜対象分野＞
      （４）宇宙産業分野
      （５）ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野
        ※分野毎に、公募して、審査する。

    ＜補助対象者＞
      県内に事業所等を有する企業、又は補助事業の実施によって県内に事業所等を新たに設置することが見込まれる企業、及びグループ
    ＜補助対象経費＞
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など

      ※採択金額４０，０００千円（執行率５０％を想定）
      ※過年度交付決定分２０，０００千円
    ５，０００千円



    ※複数者で連携する事業の補助上限
    １０，０００千円
    ２／３
    ２４か月
    合計
    １６０，０００千円

    ○補助金審査会運営費
    区分　　
    内容
    要求額
    備考
    外部有識者による補助金審査会運営費
    （年５回実施）    		報酬
    ２３３千円
    ―
    費用弁償
    　　１，６２５千円
    		有識者が県外にいるため追記
    合計
    １，８５８千円

３　前年度からの変更点

令和６年度から、「先端ＩＣＴ利活用新規市場挑戦支援補助金」を本補助金に統合する。
＜すでに統合した補助金＞
    ・県内企業技術力発揮・開発応援補助金（全分野の調査・研究開発支援）
    ・医療機器開発・収益化支援補助金（医療分野）
    ・とっとり宇宙産業ネットワーク・プロジェクト推進補助金（宇宙産業分野）
    ・水素関連技術開発支援補助金（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇令和５年６月補正で、４つの補助金を統合した研究開発補助金として本補助金を創設。

＜統合した補助金＞
・県内企業技術力発揮・開発応援補助金（全分野の調査・研究開発支援）
・医療機器開発・収益化支援補助金（医療分野）
・とっとり宇宙産業ネットワーク・プロジェクト推進補助金（宇宙産業分野）
・水素関連技術開発支援補助金（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野）

〇各分野毎に募集、審査を実施し、本県研究開発支援における基幹的補助金として周知を図っているところ。

これまでの取組に対する評価

＜本補助金の背景にある新産業創出の動き＞
○令和３年度に産業未来創造課を新設し、本県における新産業創出へ向けた取組として産業未来創造研究会の活動をスタート、脱炭素技術研究会、宇宙産業ネットワークなどの取組は県内企業に広く浸透しつつあり（延べ社数182社が研究会に参加）、参加企業から実際の事業化に向けた取組もスタートしている。

○この流れを機運醸成にとどまることなく、本県における新たな産業として産業化につなげていくには実効的な取組をさらに拡大していく必要がある。

○令和４年度７月に、「コンテンツビジネス研究会」のキックオフを行い、この取組を本格化していくほか、令和５年１１月には「フードテック研究会」の立ち上げを予定しており、本県における新産業創造の流れは各方面から強く期待されている。

財政課処理欄


　新規採択枠及び金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 161,858 0 0 0 0 0 0 0 161,858

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 107,858 0 0 0 0 0 0 0 107,858
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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