中小企業リスク対策強化推進事業

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商工労働部　商工政策課　産業振興未来ビジョン・経済再生担当　

電話番号：0857-26-7565 E-mail：shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	11,164千円	3,913千円	15,077千円	0.5人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	12,258千円	3,913千円	16,171千円	0.5人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	12,984千円	3,899千円	16,883千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,258千円　（前年度予算額 12,984千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:11,164千円

事業内容

１　事業の目的・概要

毎年多発する自然災害や国際経済変動など、事業者は様々なリスク（危険性）と隣り合わせにある中、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の策定・実践を推進するとともに、多様化する経営リスクへの備えを促すことで、社会的信用力の向上及びサプライチェーンの維持・強化を図り、県内事業者の事業継続力を高める。

２　主な事業内容

(単位：千円)

	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
（１）　普及啓発
１	○BCP普及啓発セミナー　10３千円　ＢＣＰ策定等の必要性について理解を深め、策定意識を醸成することを目的としたセミナーを開催する。 ○多様な経営リスク対策セミナー　700千円サプライチェーン上のリスクへの対応等、多様な経営リスクに対する意識啓発を行う。（例）価格適正化推進（県内事業者と取引先との適正・公正な関係構築に向け、下請中小企業振興法等に基づく望ましい取引慣行（振興基準）等の推進）など	８０３	８０２

（２）　策定支援
２	○BCP策定ワークショップ　専門家の指導のもとでBCPを策定するワークショップを開催し、県内企業のBCP策定数増加につなげる。　多様なリスクに対するオールハザードモデルの「基本編」と発展編の「自然災害編」「感染症編」の策定につながるワークショップを実施する。	１,１７０	１，１０９
３	○とっとりBCPサポートセンター事業　（１）無料個別相談（BCP策定支援）　１８０千円　企業が事業継続やBCPに関する相談が可能な窓口を県庁内に設置し、BCPの専門家による無料の個別相談を実施する。　（２）震災対策アドバイザー派遣　１６５千円　企業に専門家を派遣し、ハザードマップに基づくリスク診断等を実施することで優先的に取り組む防災対策を明らかにし、企業の災害対応力強化に繋げる。　（３）プッシュ型支援（BCP見直し支援）　２８０千円　専門家、支援機関支援員と連携し、BCPに関心をもつ事業者を掘り起こしながら、個別訪問・伴走支援を実施。またBCP策定済の企業を対象に、BCPの専門家による計画のチェック・改善指導等をプッシュ型で支援する。	６２５	１，４５４
４	○簡易BCP策定コースの提供（「トリB」）　「企業のリスク診断」、「水害・地震を想定した危機管理シミュレーション」、「事業継続対応に最低限必要な事項をまとめる簡易BCP作成」の３つの機能をインターネット上で利用可能なサイトを運営する。リスクへの気づき等から意識向上を図り、本格的なBCP策定に繋げる。	１,００４	９５０
（３）　人材育成
５	○BCP人材育成研修　企業の中で、策定したBCPの見直しやBCP訓練が実施できる人材を育成することを目的とした研修。	１５６	１３９
合計		３，７５８	４，４８４

（鳥取県中小企業リスク対策強化補助金）

(単位：千円)

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	一般対策型	補助対象事業 BCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置、事業継続を行う上で必要となる対策等を行おうとするものに対し、必要な設備等の導入に要する経費を補助 ○補助対象経費・防災設備（蓄電池、止水壁等）の購入経費や備蓄　等・感染対策に繋がる事業活動強化（営業、採用活動等）に係るシステム等の導入・整備に要する経費・拠点分散化（サテライト、製造現場、本社等）に必要なネットワーク形成等に要する経費	県内の中小企業者等（BCPを策定済みの者に限る）	補助率１／２上限額５０万円　（下限額３０万円）	５，０００	５，０００
２	地域連携型	○補助対象事業ＢＣＰに基づき地域の住民や団体等の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費を補助 ○補助対象経費・電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器、投光器等）・豪雪等の雪害に対し、地域の除雪等を行うための機器等(除雪機等) ・地域に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）等	県内の中小企業者等（ＢＣＰにおいて地域に対して協力できる事項を定めている、かつ地域・団体等、複数事業者間で協定等を締結している者に限る）	補助率２／３上限額１００万円　（下限額３０万円）	２，０００	２，０００
３	多様な経営リスク対　策型	○補助対象事業価格適正化、サプライチェーンの維持・強化対応等のために必要な対策や調査等に要する経費を補助 ○補助対象経費・自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等) ・価格適正化推進、サプライチェーン維持・強化対応等に必要な法務的業務の委託費等(弁護士への相談、書類作成等の委託費等) ・価格適正化推進、サプライチェーン維持・強化対応等を目的とした取り組みに対し、専門家(機関)に依頼するためのコンサルティング費用等	県内の中小企業者等（パートナーシップ構築宣言を行っている者又は事業実施後にパートナーシップ構築宣言を行う者に限る）	補助率１／２上限額３０万円	１，５００	１，５００
合計					８，５００	８，５００

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
○鳥取県国土強靭化計画(第１期計画)に基き、平成２１年度から令和２年度間でＢＣＰ策定件数２４０件を目標とし、令和２年度末で達成。
○令和３年度からの第２期計画では、令和７年度末まで累計４４０件のＢＣＰ策定を目標とする。
[取組状況・改善点]
○国内で新型インフルエンザが発生した平成２１年度より、企業のＢＣＰの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画(第１期計画)については、令和２年度末に達成。第２期計画は、令和３年度末時点で累計４０９件のBCP策定（達成率８３.７％）となった。
○平成３０年９月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。ＢＣＰ策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年１１月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設。
○令和２年度は新型コロナウイルスの全国的な流行の中、オンラインでセミナーやワークショップの開催による継続的なＢＣＰ策定支援や、新型コロナウイルス感染症に対応した鳥取県版ＢＣＰモデルを作成・公開した。
○令和３年度は、自然災害や新型コロナウイルス感染症など、多様化するリスクへの対策が検討可能なオールハザード型のＢＣＰモデルを作成・公開。また、ＷＥＢ上で簡易に企業リスクの診断が可能なサイト「トリB」の公開や、専門家に対しＢＣＰ等のよろず相談が可能なサポートセンターを設置。
○令和４年度は、「トリB」に危機管理シミュレーション機能と簡易BCP作成機能を追加した他、地政学的要因などによる供給網の寸断など、サプライチェーン上の新たなリスクに対応することを目的とした補助金枠の創設や意識啓発事業も実施し、企業が事業継続を検討できる機会の創出を図っている。
〇令和５年度は、プッシュ型支援策に取り組み、県内事業者にBCPの策定のみではなく、見直しを進めることでBCPの実践力向上を図った。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県国土強靭化計画(第１期計画)では、相次いで発生している自然災害や、令和２年度から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス感染症への備えとしてのＢＣＰの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まったことに対し、策定支援の強化やニーズに合わせた支援内容の拡充により、目標の達成へと至ったものと思料。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた取組を始めており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のＢＣＰ策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○新型コロナウイルス感染症の感染流行が続く中でも支援を継続するため、令和２年度よりオンラインを活用したセミナーやワークショップを開催し、継続した支援を実施してきた。また、オンラインの活用は、集合形式と異なり移動等の削減が可能となるため、企業が参加しやすい機会の創出にも繋がったものと思料。
○令和３年７月に発生し、県内企業にも強い影響を与えた豪雨災害をはじめ、頻発化する豪雨や台風などの水害リスクが増加している。今後発生する可能性のある大規模地震や長期化する新型感染症、気候変動等の新たなリスクと合わせ、様々な事象に対し対応できるようなオールハザード型のＢＣＰ策定等の支援を継続し、企業のリスク対策強化を図る必要がある。
○近年の地政学要因などによるリスクの多様化もあり、県内企業のリスク対策強化を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでＢＣＰの策定及び事業継続力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
〇台風７号の影響もあり、事業者に自然災害の恐ろしさと同時にBCPを策定して備えておくことの重要性が伝わった

財政課処理欄

　「トリB」については、ページビューの実績等も踏まえ、役割を終えたと判断します。その他、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,984	0	0	0	0	0	0	0	12,984
要求額	12,258	0	0	0	0	0	0	0	12,258

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	11,164	11,164
保留	0	0
別途	0	0

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