現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]産業未来共創事業(産業未来共創研究開発補助金) 
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]産業未来共創事業(産業未来共創研究開発補助金) 

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 立地戦略課 産業支援担当 

電話番号:0857-26-7657  E-mail:ritti@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:160,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

企業の新分野進出や技術革新を促進し、本県の未来を支える新産業を創造するため、企業等の研究開発の取組を幅広く支援する。

2 主な事業内容

○産業未来共創研究開発補助金


    ※以下の既存の補助金は、本補助金に統合する。
     ・先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金

    補助金区分
    補助対象事業・補助対象経費等
    補助上限
    補助率
    事業期間
    要求額
    調査支援型 新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援する。

    <補助対象者>
      県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ
    <補助対象経費>
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費など

      ※採択金額20,000千円(執行率50%を想定)
      ※過年度交付決定分10,000千円
    1,000千円
    2/3
    12か月
    20,000千円
    研究開発支援型 市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業を支援する。
      ※ユニバーサルデザイン等、「あいサポート」に資する取組は審査段階で加点して審査する。

    <補助対象者>
      県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ
    <補助対象経費>
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など

      ※採択金額50,000千円(執行率50%を想定)
      ※過年度交付決定分25,000千円
    5,000千円
    1/2
    24か月
    140,000千円

    技術革新型 EV等の次世代自動車(エコカー)、最先端のデジタル技術、医療機器開発への挑戦等、今後の成長が見込まれる分野への企業の参入を促し、これら分野における技術革新を支援する。

    <対象分野>
      (1)エコカー分野
      (2)デジタル先端技術分野
      (3)医療機器開発分野
        ※分野毎に、公募して、審査する。

    <補助対象者>
      県内に事業所等を有し、県内で事業を実施する企業、及びグループ
    <補助対象経費>
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など

      ※採択金額50,000千円(執行率50%を想定)
      ※過年度交付決定分25,000千円
    5,000千円



    ※複数者で連携する事業の補助上限
    10,000千円
    1/2
    24か月
    未来挑戦型 本県の未来を創る分野として産業未来創造研究会で推進している宇宙産業、水素技術等グリーントランスフォーメーション等、先端的かつ事業化へのハードルが高い分野に挑戦する企業の研究開発を支援する。

    <対象分野>
      (4)宇宙産業分野
      (5)GX(グリーントランスフォーメーション)分野
        ※分野毎に、公募して、審査する。

    <補助対象者>
      県内に事業所等を有する企業、又は補助事業の実施によって県内に事業所等を新たに設置することが見込まれる企業、及びグループ
    <補助対象経費>
      原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、外部専門家受入経費、減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、機器・設備・ソフトウェアの購入費など

      ※採択金額40,000千円(執行率50%を想定)
      ※過年度交付決定分20,000千円
    5,000千円



    ※複数者で連携する事業の補助上限
    10,000千円
    2/3
    24か月
    合計
    160,000千円

                          


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


7年度から
8年度まで
要求総額
160000
0

0


0
0
160000
年度
7年度
補助金総額160,000千円を限度として、令和6年度に交付決定した額から令和6年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額160,000千円を限度として令和6年度に交付決定した額から、令和6年度に交付した額を差し引いた額
8年度
補助金総額160,000千円を限度として令和6年度に交付決定した額から、令和6年度及び令和7年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額160,000千円を限度として令和6年度に交付決定した額から、令和6年度及び令和7年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


7年度から
8年度まで
要求総額

120000


0

0

0

0

120000
年度
7年度

補助金総額120,000千円を限度として、令和6年度に交付決定した額から令和6年度に交付した額を差し引いた額


0

0

0

0

補助金総額120,000千円を限度として令和6年度に交付決定した額から、令和6年度に交付した額を差し引いた額
8年度

補助金総額120,000千円を限度として令和6年度に交付決定した額から、令和6年度及び令和7年度に交付した額を差し引いた額

0

0

0

0

補助金総額120,000千円を限度として令和6年度に交付決定した額から、令和6年度及び令和7年度に交付した額を差し引いた額