１ 事業の目的・概要
令和６年度税制改正等に伴い必要となる税務電算システムの改修
２ 主な事業内容
＜現年分＞
○令和６年度税制改正等のうちシステム改修を要する改正
項目 | 主な改正概要 | システム改修 |
| 法人事業税付加価値割における賃上げ促進税制の見直し | 控除適用要件の緩和
・適用要件
雇用者全体の給与総額が対前年度増加率１．５％以上の企業
（これまでは３．０％以上 ※大企業・中堅企業は引き続き３．０％以上） | 申告書様式の項目の見直し |
| 災害損失欠損金額の取扱いの見直し | 中間期間に生じた災害損失欠損金額（災害による在庫等の損失）に係る所定の金額について、当該事業年度に係る税負担が軽減された。（これまでは、翌年度以降から税負担軽減） |
＜債務負担行為分＞
○令和６年度税制改正等のうちシステム改修を要する改正
項目 | 主な改正概要 | システム改修内容 |
| 外形標準課税の適用対象法人の見直し | 減資による課税逃れへの対策として、資本金を１億円以下に減資した法人についても、資本剰余金との合計が１０億円以上の場合は課税対象とする。 | 外形標準課税の判定方法の見直し、各種入力画面・照会画面・出力帳票の変更、申告書様式の変更対応等、関連機能の改修 |
○総務省報告様式の変更に係るシステム改修
項目 | 概要 | システム改修内容 |
| 令和５年度総務省報告様式の見直し | 総務省が例年実施する課税状況調に係る調査票様式の変更 | システム出力帳票の修正 |
３ 要求額
15,290千円
（参考）債務負担行為分：106,040千円
４ スケジュール
期間 | 内容 |
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システム開発元において、税制改正に係るシステム改修仕様の検討
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システム開発元において、システム改修仕様確定
県へ改修仕様を提示
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| 運用開始 |
※債務負担行為分は、令和７年９月改修業務完了、令和７年１０月運用開始