介護納付金/令和６年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終)	2,149,708千円	783千円	2,149,708千円	0.1人	0.0人	0.0人

市町村は、介護保険の給付費等をまかなうための介護納付金を、国民健康保険の医療保険料（税）と一括して第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の被保険者）に賦課・徴収し、社会保険診療報酬支払基金へ納付している。

　平成３０年度の制度改正に伴い、これまで県内市町村がそれぞれ納付していた介護納付金を、県が一括して納付することとなった。

●療養給付費負担金
〇事業概要
　国保財政の基盤確立と事業の健全な運営に資するため、介護納付金に関する費用について、国が定率の負担をするための負担金。

〇算定方法
（市町村：法第70 条第１項第２号、組合法第73 条第１項）
国庫金額　＝　介護納付金の納付に要する費用の額　×　３２／１００

●財政調整交付金

〇事業概要
市町村の国保財政の収入及び支出それぞれにつき、調交算定省令で定める一定の方法によってその額を測定し、収入額が不足する市町村に対し、その不足額を衡平に埋める。

〇算定方法

介護納付金

(1月～12月相当分)

－

定率国庫負担金及び県調整交付金相当額

－

保険基盤安定繰入金

＝

調整対象
需要額

調整対象需要額		不足額	＝	調整基準額	×	予算率	×	保険料収納割合による減額	＝	普通調整交付金額
	調整対象収入額

●都道府県繰入金１号分　

〇事業概要
　国保財政の基盤確立と事業の健全な運営に資するため、介護納付金等に関する費用について、県が定率の負担をする。

〇算定方法
　国民健康保険法７２条の２第１項の規定に基づき一般会計から繰入れた額介護納付金等に要した額から保険基盤安定繰入金の２分の１を控除した額の合計金額の１００分の９に相当する額

　介護納付金等－保険基盤安定繰入金×１／２×９／１００

●国民健康保険事業費納付金（介護納付金分）

〇事業概要（第75条の7）
　県は、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（介護納付金の納付に要する費用）に充てるため、政令で定めるところにより、条例で、年度（毎4年月1日から翌年3月31日までをいう。）ごとに、当該都道府県内の市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収する。

〇算定方法
介護納付金等総額
－療養給付費等負担金等
＝県で必要な納付金総額
×各市町村の所得割
×各市町村の被保険者数割、世帯数割
＝各市町村の納付金基礎額
±介護納付金等精算額
＝各市町村納付金

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	2,149,708	922,432	0	0	1,055,299	0	0	0	171,977
保留・復活・追加要求額	2,149,708	922,432	0	0	1,055,299	0	0	0	171,977
要求総額	2,149,708	922,432	0	0	1,055,299	0	0	0	171,977

区分	事業費	国庫支出金	分担金・負担金	繰入金
計上額	2,149,708	922,432	1,055,299	171,977
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

介護納付金

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　財源

４　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

介護納付金

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 財源

４ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　財源

４　要求額