これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
交流人口の増加及び地域の活性化を図るため、全国各地の地域等と県内の市町村や民間団体との交流を推進する。
＜取組状況・改善点＞
（１）国内交流補助金
・県外本部や県庁各課と連携しながら、市町村・地域への活動支援を実施。
・平成25年度に国内交流をより一層推進するため、「国内交流トライアル補助金」を創設し、市町村が実施する国内交流事業を支援。
・平成26年度には、補助対象を民間団体にも拡大。
・平成28年度には新規事業以外に鳥取県の伝統芸能を継承している地域との交流事業も補助対象に追加。
・令和元年度には新規国内交流先を模索するための事業も補助対象に追加。
・令和２年度には、コロナ禍に限り遠隔交流を補助対象事業として追加。
・令和４年度には、複数の自治体又は民間団体が交流事業を合同実施する場合も補助対象とし、共同申請を認めた。コロナの影響で中止していた交流事業を再開する場合も補助対象とした。
(2)市町村、県外県人会等との協働による情報発信
各県人会総会へ出席し、鳥取県の情報発信を行うとともに、ふるさと納税などへの協力を依頼している。
毎年、広島市で開催される「都道府県対抗男子駅伝」に広島県人会、境港市等とともに参加し、郷土芸能団の派遣などにより鳥取県の情報発信を行っている。
これまでの取組に対する評価
（1）国内交流補助金
・国内交流トライアル補助金の創設、航空便の充実などインフラの整備により、市町村の国内交流に対する気運が高まり、新規交流事業、既存交流の拡充及び中断した交流事業の再開などの事業が実施されている。
・国内交流事業による交流人口の拡大、地域の活性化を進めるため、今後も実施主体である市町村と連携しながら、積極的に事業実施のフォローしていく必要がある。
また、民間団体事業について、これまでも市町村を通じて交付対象団体の調査、相談を行っているが、さらなる補助事業の周知及び市町村に対する民間団体支援に向けたフォローが必要である。
・伝統芸能を継承している地域との交流事業に取り組む団体に向けた情報発信にも努めていく必要がある。
(2)市町村、県外県人会等との協働による情報発信
国内各地域への観光や県産品の積極的な情報発信を図るためには、今後も県人会と連携していくことが必要だと考えている。
また、県人会活性化のため若い世代の加入を促進するような各地域で行われる既存のイベントなどに県人会と連携して参加し、積極的に鳥取県をＰＲしていくことが必要と考える。