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令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:空港費
事業名:

鳥取砂丘コナン空港管理費

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輝く鳥取創造本部 交通政策課 空港担当 

電話番号:0857-26-7667  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 695,428千円 0千円 718,121千円 2.9人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 644,450千円 0千円 644,450千円 2.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:695,428千円  (前年度予算額 644,450千円)  財源:単県、国 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県営鳥取空港(愛称:鳥取砂丘コナン空港)は、平成30年7月に公共施設等運営権(コンセッション)制度に基づく民間事業者による空港運営に移行し、現在、鳥取空港ビル(株)が運営権者となっている。
    • 当初、同社による空港運営を第1期コンセッションとして、令和6年4月から公募によって選定した新たな民間事業者による第2期コンセッションを開始する予定であった。しかし、コロナ禍による航空需要の低迷等を理由に、公募時期を延期することとした。
    • このことに伴い、第1期コンセッション事業期間を令和9年3月末まで3年延長するため、令和5年3月に「鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約の延長等に関する合意書」(以下、「延長等合意書」という。)を締結した。この際、令和3年度に実施した中間評価委員会の答申を踏まえ、実施内容を一部改善した。
    • 令和5年度以降、県は運営権者に対し、延長等合意書に基づき運営権者の収入で不足する管理運営費を運営交付金として、一定額交付する。また、延長等合意書に更新投資等の費用負担のルールを定めており、運営交付金とは別に県が費用負担すべき部分を負担する。

      以上、鳥取空港の管理運営等に要する全般的な経費である。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
運営交付金民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に運営交付金を交付する。
運営交付金=基準費用(県直営費用−コスト削減額)−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額とする(上式)。
430,227
430,629
更新投資等延長合意書上、県が運営交付金とは別に負担すべき費用。
188,859
107,758
国際線ターミナル空調熱源更新【国費1/2】【起債率90%】中長期保全計画に従い、国際線ターミナルビルの空調用熱源機器を更新する(冷温水発生機及び冷却塔を空冷ヒートポンプチラーに改修)。(R6:83,865千円【前金】、R7:125,801千円【債務負担行為】)
83,865
国際線ターミナル非常用発電機更新【起債率90%】「鳥取空港事業継続計画(A2-BCP)」に従い、72時間連続稼動対応可能な非常用発電機(出力200→250KVA)に更新する。(R6:40,614千円【前金】、R7:60,919千円【債務負担行為】)
40,614
スノースイーパー更新空港に配備しているスノースイーパー(除雪車)について、適切な日常管理を行ってきたが、老朽化と耐用年数超過に伴い修繕による対応が困難となったことから更新する。また、当該スノースイーパーの製造メーカーがスノースイーパーの製造をやめており、故障部品の調達が困難になっているため、早期の更新が必要である。(R6:36,630千円【前金】、R7:85,470千円【債務負担行為】)
36,630
航空灯火受配電盤中央監視装置更新航空灯火受配電盤中央監視装置が老朽化し、不具合が発生しているため、更新するもの。(1/2負担(3,500万円以上7,000万円未満))
27,750
運営権外管理事業空港の維持管理、空港用地(国有地等)の借用、その他に係る費用。
35,685
46,921
低層風情報提供システム離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理を行う。
3,980
騒音調査・分析および離発着割合調査・分析鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。
4,539
その他固定的経費、枠内標準事務費等使用料・賃借料(爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料)、除草委託等諸費
27,166
航空灯火LED化補用品等購入整備費航空灯火のLED化を行うことに伴い必要となる次の購入・整備(いずれも国庫補助対象外)に要する費用を運営権者に交付する。
20,842
10,983
滑走路等電気料金高騰対策費令和元(2019)年度(コロナ影響前)における電気料金実績と令和元(2019)年度における電力使用量実績及び令和5(2023)年度に適用される電気料金単価を用いて計算した電気料金試算値との差額について、県から運営権者(鳥取空港ビル)に支払う。
19,542
19,542
中間評価委員会の開催令和6年度は、事業期間を延長した第1期コンセッションの中間年度に当たることから、第三者評価を目的として「鳥取空港特定運営事業等中間評価委員会」を設置し、運営権者が特定運営事業等を適正かつ確実に実施しているか、外部の視点から検証および評価する。
273
0
検温体制強化費用【国10/10】検温係員の配置に係る費用(新型コロナウイルス感染症対策)。令和5年度で同業務は終了。
0
1,083
鳥取空港着陸料・停留料の減免支援【国10/10】令和2年8月から鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75%減免(羽田発着枠政策コンテスト対応)に加えて、追加減免(残部分の25%を45%に減免)して、約9割減免(86.25%(=0.75+0.25×0.45))してきた。航空需要が順調に回復していることから、同支援は令和5年度で終了する。
0
27,534
合計
695,428
644,450

【事業名の変更】

「空港管理費」を「鳥取砂丘コナン空港管理費」に改める。
(理由)
 本事業には、米子空港に係る経費(「米子空港関係管理費」改め「米子鬼太郎空港関係管理費」で要求)を含まないことを明確にするとともに、定着した愛称を使用するため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:空港管理の効率化・空港の利用促進・空港を拠点とした賑わいの創出の実現
取組状況:コンセッション契約による運営権者である鳥取空港ビル(株)が、民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うことで上記目標を達成することが求められているが、必ずしもそうなっていない。令和5年3月に延長等合意書の締結の際、実施内容の見直しを行った。
令和5年度は、延長等合意書に基づき県モニタリングを実施し、更なる改善を求めた。
改善点:運営権者が取組を改善するよう促していく。また、運営権者がより自由度の高い事業運営を行えるようにすることで、既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られ、賑わいの創出の拠点となるよう当該事業を実施する。さらに、県は空港設置者として、安全・安心な空港づくりのため、運営権外の管理を運営権者と協力して合理的に実施する。

これまでの取組に対する評価

コンセッション導入後、運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れ促しているが、現状は従来の延長線上にとどまり、コンセッションの理想形には至っていない。令和3年度に実施した中間評価委員会の答申においても、第1期コンセッションの実施状況に関して厳しい評価が行われた。
これを踏まえ、延長等合意書締結の際、一部内容を改善した。
令和5年度に実施した県による中間モニタリングにおいては、中間評価委員会及び前年度県モニタリングの指摘事項等の改善が見られたが、まだまだ期待する水準には達していない。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 644,450 2,880 0 0 0 3,000 0 0 638,570
要求額 695,428 40,909 0 0 0 74,000 0 0 580,519