現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和6年度予算 の 地域社会振興部の情報公開・個人情報保護制度実施事業
令和6年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:文書費
事業名:

情報公開・個人情報保護制度実施事業

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地域社会振興部 県民参画協働課 情報公開担当 

電話番号:0857-26-7753  E-mail:kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額 1,224千円 0千円 20,787千円 2.5人 0.0人 0.0人
R5年度当初予算額 1,530千円 18,713千円 20,243千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,224千円  (前年度予算額 1,530千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1) 鳥取県情報公開条例の施行に係る事務

     県民からの公文書開示請求に対し適正な開示決定等を行うとともに、県政に関する情報の公表又は提供を推進することにより、県の諸活動を県民に説明する責務を全うし、もって県民参加による開かれた公正な県政の推進に資する。

    (2) 個人情報の保護に関する法律及び鳥取県個人情報保護条例の施行に係る事務
     県民等の個人情報及び死者情報を適正かつ安全に取得し、利用し、提供し、管理するとともに、県民からの保有個人情報の開示等の請求に対し適正な開示決定等を行うことにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、県民の権利利益の保護を図る。

    (3) 行政手続法及び鳥取県行政手続条例の施行に係る事務
     県民からの申請に対する処分や不利益処分等をする際の審査基準や標準処理期間を適切に設定し、公表し、遵守することにより、県の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資する。

2 主な事業内容

(1) 情報公開条例の施行に係る事務 

 ・県が設置する審議会等の公開を推進する。
 ・出資法人等の情報公開を推進する。
 ・知事の資産公開を推進する。
 ・その他県政に関する情報の公表又は提供を推進する。

(2) 個人情報の保護に関する法律及び鳥取県個人情報保護条例の施行に係る事務
 ・個人情報の保護に関する法律の施行状況を総括し、公表する。
 ・個人情報ファイル簿等の整備、公表等を行う。
 ・業務適正化(内部統制)に基づく個人情報適正管理実地検査等を行う。
 ・行政機関等匿名加工情報の作成及び提供を行う。

(3) (1)及び(2)共通事務
 ・開示請求等の受付、審査及び開示等の実施を行う。
 ・情報公開及び個人情報保護に係る庁内での研修、相談、協議等を行う。

(4) 行政手続法及び鳥取県行政手続条例の施行に係る事務
 ・行政手続に係る庁内での指導、相談、協議等を行う。

3 前年度からの変更点

<情報公開条例に基づく審査会諸費(縮小)>

 令和6年度から、域内各市町村等における情報公開条例の施行に係る事務の適正かつ能率的な管理執行を図るため、希望する市町村等との間で各市町村等の情報公開条例に基づく審査会の事務の受託を開始することを検討している。
 情報公開条例に基づく審査会の諸費については、経理を分ける必要があることから、本事業とは別に要求する。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 県民からの公文書開示請求に対し適正な開示決定等を行うとともに、県政に関する情報の公表又は提供を推進することにより鳥取県情報公開条例の適切な運用を行う。
 個人情報の保護に関する法律、鳥取県個人情報保護条例、行政手続法及び鳥取県行政手続条例の適切な運用を行う。

これまでの取組に対する評価

 県政に関する情報についてインターネットの利用による公表や求めに応じての簡易迅速な情報提供を推進し、もって県政に関する積極的な情報公開に努めている。
 個人情報適正管理実地検査等を実施し、もって県が保有する個人情報及び死者情報の適正な管理に努めている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,530 0 1,188 0 0 0 0 0 342
要求額 1,224 0 1,188 0 0 0 0 0 36