事業名：
多様な農業人材確保に向けたささえあい事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
4,530千円 |
0千円 |
7,660千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
5,238千円 |
0千円 |
5,238千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
9,768千円 |
0千円 |
9,768千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,238千円 財源：単県 追加:5,238千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
全国的に企業等における労働力が不足する中、農業における人材不足も深刻化している。特に農業現場では季節的に労力が集中するため、その不足解消は喫緊の課題である。現在はマッチングアプリ等も普及しているが、農業者が高齢化する中アプリの利用は困難な場合やトラブル等も多く、アプリによるマッチングだけでは限界がある。そのため、農業版の無料職業紹介所「農業人材紹介センター」を設置・運営し、雇用ニーズの把握・マッチングのみならず、副業可能な企業への巡回や農福連携への取組なども含め、農業分野に特化した効率的な求人・求職あっせん機能の構築を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 事業主体 | 要求額 | 前年度予算 | 前年度からの変更点 |
| 「農業人材紹介センター」（無料職業紹介所）の設置運営費 | 〇県域を範囲とし主に県内外からの多様な人材を調整する「JAグループ鳥取農業労働力支援協議会」と、各ＪＡを管轄とする 「地域農業人材紹介センター」の設置・運営を支援する。
（１）県域範囲担当（事業主体：ＪＡ鳥取県中央会）
補助対象：職業紹介職員（１名）の人件費及び活動費、相談会の開催、県外からの受け入れ連絡調整等
（２）各地域担当（事業主体：農業協同組合（２カ所（２名）））
補助対象：職業紹介職員（JA鳥取いなば・JA鳥取中央各１名）の人件費及び活動費相談会の開催、地域内の労働力循環の調整等 【補助率】 人件費等の１／２補助 | 農業協同組合 | ５，２３８ | ６，７２１ |  |
合計 | − | | | |
３ 背景
県西部が産地である白ネギについては、周年出荷が確立しており、１年を通じての作業が確保しやすい。一方で県東部や中部が産地である梨やらっきょう、スイカなどは短期間の労力を必要とするため、人材を確保しにくいという特徴がある。
そのため、県域全体の担当であるＪＡ鳥取県中央会およびJA鳥取いなば、JA鳥取中央への支援とする。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
農業分野に特化した効率的な求人・求職あっせん機能の構築・拡充
（２）取組状況・改善点
〇農業人材紹介センター設置支援事業では、県下３ＪＡと県中央会で農業人材紹介センター（農業に特化した無料職業紹介所）を設置した。
・ＪＡ鳥取中央：ＪＡ鳥取中央農業人財紹介センター
・ＪＡ鳥取西部：ＪＡ鳥取西部無料職業紹介所（あぐりワーク）
・ＪＡ鳥取いなば：ＪＡ鳥取いなば農業人材紹介センター（ワーキングプラザいなば）
・ＪＡ県中央会：農業人材紹介センター支援協議会
〇令和３〜５年度は農業分野への副業・バイト等の受け入れ体制等に繋げるため、農業体験・農業者交流ツアー等を実施した。
これまでの取組に対する評価
各ＪＡの農業人材紹介センターでは、積極的に人材の掘り起こしを行っており、大規模農家等からの期待も大きい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
4,530 |
1,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,530 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,238 |
2,619 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,619 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,238 |
2,619 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,619 |
| 要求総額 |
9,768 |
3,619 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,149 |