事業名：
農業生産拡大に向けたスマート農業推進事業
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農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R6年度当初予算要求額 |
79,432千円 |
0千円 |
102,907千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R5年度当初予算額 |
78,365千円 |
23,391千円 |
101,756千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：79,432千円 （前年度予算額 78,365千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業における省力・軽労化や労働力確保・技術継承に向けて、スマート農業の導入を進めてきたところだが、これをさらに推進するとともに、農作業受託を専業として行う「農業支援サービス事業体」を育成し、人手不足等の課題解決を図る。
２ 主な事業内容
（１）新たな作業体制の確立 （単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの変更点 |
| 【新規】農業支援サービス事業体育成支援 | 人手不足や機械更新負担に悩む農村地域等において農作業受託を行う「農業支援サービス事業体」を新たな担い手の一形態として育成するため、スマート農業機械の導入等を支援する。
○対象者：農業支援サービス事業体
○補助上限：2,000万円（国費が活用できない場合は1,500万円）
＜機械導入＞
スマート農業機械等の導入を支援。
○補助率：国1/2、県1/6（国費が活用できない場合は県1/2）
＜体制強化＞
新たな地域でのサービス提供等の新規取組の実証費用及びドローン講習等の受講費を支援。
○補助率：県1/2（補助金額は機械導入の補助金額を超えない範囲とする） | ２０，０００ | −
| 新規 |
（２）担い手の実装支援と生産モデルの確立 （単位：千円）
細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
当初予算額 | 前年度からの変更点 |
| 【拡充】実装支援（共同利用促進型） | 既にスマート農業機械等を導入した者が、新たに共同利用によるスマート農業機械等の導入を行う場合に係る経費を支援。
○補助率：県1/3、市町村1/6
○補助上限：個人600万円、任意組織・法人等1,400万円
○対象者：認定農業者、集落営農組織、任意組織、市町村公社（共同利用に限る）
○要件：2戸以上での共同利用とし、既に導入されたスマート農業機械等の投資効果（実績）を予め示すこと。 | １０，０００ | −
| 拡充 |
| 地域版スマート農業実証 | スマート農業機械の開発メーカーや生産組織等で構成されるグループ等が取り組む、スマート農業機械等を活用した生産モデル実証の取組を支援する。
○補助率：県1/2、産地1/2
○対象者：ＪＡ、任意組織等（生産者、メーカー等をメンバーとしたグループ）
（１）ブロッコリー、ラッキョウ等のドローン防除技術の実証
（２）果樹園における病害防除システム実証 | ２，１４０ | ２，２００ | 継続 |
| 実装支援（一般型） | スマート農業の実践に必要な機械等の導入に係る経費を支援。
○補助率：県1/3、市町村1/6
○補助上限：個人300万円、任意組織・法人等700万円
（共同利用をする場合は個人600万円、任意組織・法人等1,400万円）
○対象者：認定農業者、集落営農組織、任意組織、市町村公社
○要件：生産管理システムの導入
【要望されている機械と技術内容（主なもの）】
導入機械 | 技術内容 |
| ドローン | 播種、農薬散布、生育診断【水稲、ブロッコリー】 |
リモコン草刈機
ロボット草刈機 | リモコンにより遠隔操作する草刈【水稲】
ロボット草刈機による自動草刈【果樹】 |
| 自動操舵機械（トラクター、田植機） | ハンドル自動制御【水稲、白ねぎ】 |
| 高性能コンバイン | 収量・食味等のリアルタイム測定【水稲】 |
| 環境制御 | 園芸ハウスの環境制御【スイカ等】 |
| ４４，１６２ | ７３，１３２ | 継続 |
| ドローン講習支援 | ドローン講習の受講費を支援。
○補助率：県1/2
○補助上限：1名当たり150千円（1経営体（組織）当たり2名まで）
○対象者：認定農業者、集落営農組織（構成員及び従業員を含む） | ３，０００ | ２，９０３
| 継続 |
| スマート農業人材育成 | 農業者、農業大学校学生及びJA等職員等を対象にしたスマート農業技術研修会を開催し、スマート農業技術を活用できる人材を育成する。
・実証結果やスマート農業指針（R3作成）を基にした、スマート農業技術指導
・先行して導入を進めている農業者による効果的な活用事例の紹介（好事例の横展開）等 | １３０ | １３０
| 継続 |
合計 | ７９，４３２ | ７８，３６５ |  |
３ 前年度からの変更点
（１）農業支援サービス事業体育成支援【新規】
・農村地域の人口減少や高齢化が進む中、担い手が存在する地域では担い手による作業受託体制が機能している一方、担い手不在の地域においては、小規模農家が個々に機械を所有し個人完結型の営農を行い、地域の農業、農地を維持しているのが実情である。個々の所有機械の更新負担も大きく、容易には更新できない中、こうした地域では、農作業の受け皿組織としての「農業支援サービス事業体」の必要性が非常に高く、新たな担い手の一形態として、極めて重要な役割を担っている。
・農業支援サービス事業体（法人）がスマート農業機械を整備し事業体制を強化することを支援し、今後も拡大が懸念される担い手不在地域をカバーすることで、これまで支援の行き届かなかった中小規模の農業者にもスマート農業技術のメリットが届くようにする。
○補助率：国1/2、県1/6（国費が活用できない場合は県1/2）
○補助上限2,000万円（国費が活用できない場合は1,500万円）
・実証展示に係る費用（圃場借上料等）、機械の回送料及び倉庫のレンタル料等を支援することで、新たなエリアでのサービス提供等、事業拡大加速化を図る。
○補助率：県1/2
○補助上限：1,500万円（補助金額は機械導入の補助金額を超えない範囲とする）
・サービス事業体が事業の拡大等によって必要となる人材育成（ドローン講習の受講費等）を支援。
○補助率：県1/2
○補助上限：1名当たり150千円
（２）実装支援【拡充】
・新たに共同利用促進型を設け、過去に事業活用した者による再度のスマート農業機械整備を可能とする。
この場合、既に導入されたスマート農業機械等の投資効果（実績）を示すこととし、スマート農業のメリットを啓発する役割も担ってもらう。
補助率：県1/3、市町村1/6
補助上限額：個人600万円、任意組織・法人等1,400万円
４ 県補助率嵩上げの考え方
サービス事業体育成支援において国事業が活用できる場合、R3国補正同様に県が1/6嵩上げ
（事業者の整備にかかる負担を軽減することで、生産者が負担する利用料の低減が期待され、
大きな投資ができない中小規模の生産者においても、農業のデジタル化を推進することに繋がるため。）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体の増（令和３年度実績３５件、令和４年度実績５０件、令和５年度３４件（見込）。
・スマート農業技術の実証を行い、実演会、報告会等を通じて有効なスマート農業技術の普及を進める。
（２）取組状況・改善点
・本県では、令和元年度から「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置し、当初のスケジュールを１年前倒して普及性の高いスマート農業機械の導入支援を令和３年度から本格的に図ってきたところ。
・農業用ドローンの使用にあたり必要となる講習受講費用を支援し、令和５年度末までで６３名が受講。防除や肥料散布で活用されている。
・令和４年度からは地域版スマート農業実証を新設し、中部地区で梨の防除支援システムの構築に向けた活動が進んでいる。
これまでの取組に対する評価
・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体は、令和３年度実績３５件、令和４年度実績５０件、令和５年度３４件（見込）と当初の想定以上に導入が図られ、現場ニーズが高い状況。
・令和３年度に「スマート農業技術導入指針」を作成し、県下に横展開を図るため、周知並びに人材育成の観点での研修会での開催を令和４年度に開催。令和５年度はアシストスーツやスマート農業技術に係る研修会を、他事業等と連携する形で開催している。
・スマート農業機械は通常の機械より割高で、導入できるのは比較的大規模な生産者に限られるため、中小規模の生産者にはスマート農業のメリットが行き届いていない。
・この点を解決しうる農業支援サービス事業体は県内に少なく、サービス提供範囲も限られることから、サービス事業体の育成が必要。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
78,365 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
78,365 |
| 要求額 |
79,432 |
15,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,432 |