ハイブリッドワーク推進事業

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政策戦略本部　デジタル改革課　県庁ＤＸ推進担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	289,608千円	0千円	298,998千円	1.2人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	281,654千円	9,356千円	291,010千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：289,608千円　（前年度予算額 281,654千円）　　財源：単県　

災害発生時や在宅テレワーク時、出張先などにおいても県民サービスを確実に提供することができる職員用テレワークシステムの運用を行い、必要に応じていつでもどこからでも業務を行うことができる働き方（ハイブリッドワーク）を推進する。

また、県庁業務の生産性の向上、万全な情報セキュリティ確保の両立を実現する「次世代庁内LAN」の運用を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	事業の目的・内容	要求額	前年度予算額
１	テレワーク環境の整備・運用	・自席PCで庁外から安全に庁内LANに接続し、業務を継続できる環境の整備・全庁の業務データを安全に保管、バックアップ可能な県庁ストレージ及び自席PC内へデータを保存できない仕組みの導入・職員本人確認の厳格化のための多要素認証の導入・セキュリティ対策強化（PCの不審な挙動監視及び停止）	202,608	205,679
２	インターネット利用及びメール送受信の効率化	・LGWAN環境からスムーズなインターネット利用の実現・LGWAN環境から外部へのスムーズなメール・ファイル送受信及び自動無害化	51,131	56,856
３	庁内無線LANの導入	・県庁内においてPCの持ち運び利用を可能とし、ペーパーレス会議及び会議中のデータ検索、情報収集、即時記録を実現・組織・人事配置に対応した柔軟な執務環境・レイアウトの実現及び毎年のLAN配線工事費の削減	35,869	19,119
合計			289,608	281,654

新型コロナウイルス感染症感染拡大時でも県民サービスを確実に提供するための職員用テレワークシステムや県庁業務の生産性向上につながるシステムを運用する。（令和３年度～４年度に構築）

職員用テレワークシステムや庁内無線LAN等の安定運用を行っている。