税務管理費

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政策戦略本部　税務課　企画担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	17,117千円	2,947千円	69,361千円	6.3人	1.0人	0.0人
R5年度当初予算額	25,230千円	51,995千円	77,225千円	6.3人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：17,117千円　（前年度予算額 25,230千円）　　財源：単県　

県及び県内市町村の税務行政を適正かつ適切に遂行するための経費

		（単位：千円）
区分	要求額	前年度予算額
固定資産評価審議会委員報酬	83	82
研修会開催経費	18	18
県租税教育推進協議会負担金	220	220
中国ブロック税務講習会負担金	121	129
資産評価システム研究センター負担金	700	700
自治法派遣職員負担金（R5派遣無し）	－	－
キャッシュレス決済機材導入関係（東部・西部県税事務所）	－	281
西部県税事務所管理費 ※R5に移転完了のため、区分名称を変更（旧：西部県税事務所の米子市役所への移転に係る経費）	4,173	10,245
県税例規等データベース更新委託料	539	231
非常通報装置保守委託料	204	168
備品購入費	36	36
用紙文具代、職員旅費等(標準事務費)	11,023	13,120
合計	17,117	25,230

・キャッシュレス決済機材導入関係

　　R5に機器導入を行い、以降の保守委託コストは、県税課税調査・収納管理事業にて要求。

●事業目標
適正公平な課税と納税秩序の確立に向けた税務事務の執行
●取組状況
適正な税務行政の執行に不可欠な県税例規を効率的に確認できる体制を整えるほか、各種団体の会議等の参加により情報収集や意見交換を実施した。

県税に関する知識の習得や各種団体との連携につながり、円滑な税務行政の執行に寄与した。