事業名：
[債務負担行為]税外未収金回収関連強化事業
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政策戦略本部 税務課 債権管理担当
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
債権管理の効率化を推進するため、令和６年度から令和８年度まで継続して、債権回収業務を外部委託するため債務負担行為を要求するもの。 債権回収業務委託は平成１８年度から実施しているが、単年度契約では業者選定や契約等及び事業者等が債権内容の精査・登録するまでに時間を要し、実質債権回収できる期間は半年程度となってしまうため、複数年で契約を行う。
２ 主な事業内容
債権回収会社等に一部の未収額額回収を委託する。
■契約の相手方
債権回収会社、弁護士事務所
■契約方法
一般競争入札又は随意契約
■契約金額（債務負担行為設定額）
債権回収額１，０００円当たり２６０円（税抜）を乗じて得た額
■契約期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで（３年間）
■債務負担行為の期間
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで（２年間）
３ 債務負担行為の理由
債務者との交渉には長期的な対応を要する場合が多く、効果的な回収を行うには、複数年にわたり同一業者が継続して業務にあたることが望ましいため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■事業目標
税外未収債権の効率的な回収を図る。
取組状況
平成１８年度から平成２６年度までは単年契約で締結 平成２７年度から平成２９年度まで複数年契約を締結
平成３０年度から令和２年度まで複数年契約を締結
令和３年度から令和５年度まで複数年契約を締結
これまでの取組に対する評価
単年度契約では、契約事務や債権回収業者等の回収事務に取り掛かるまでの準備期間が、毎年度必要であるため、サービサーが納付交渉できない空白期間が生じていたが、複数年契約とすることで、この空白期間を減らすことができた。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：徴税費
目：税務総務費
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令和７年度から令和８年度まで
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要求総額 |
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| 年度 |
令和７年度から令和８年度まで
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債権回収額1,000円当たり286円を乗じて得た額
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