地方公営企業繰出金

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政策戦略本部　財政課　県土整備部・農林水産部（水産振興局）担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	11,250千円	0千円	12,033千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	3,653千円	780千円	4,433千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：11,250千円　（前年度予算額 3,653千円）　　財源：単県　

　企業局職員に係る児童手当の給付及び基礎年金拠出金負担金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき一般会計から企業会計へ繰出しを行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

以下の繰出基準は、令和５年４月３日付け総務副大臣通知によるもの

（１）児童手当

　企業局職員に係る児童手当の給付に要する経費のうち

　ア　３歳未満の児童分（ウに該当するものを除く。）

　　　１５分の８

　イ　３歳以上中学校終了前の児童分（ウに該当するものを除く。）

　　　１０分の１０

　ウ　児童手当法附則第２条に規定する給付に要する経費

　　　１０分の１０

（２）基礎年金拠出金負担金

　前々年度（令和４年度）において、経常収支の不足額を生じている事業又は前年度（令和５年度）において繰越欠損金がある事業の職員に係る基礎年金拠出金負担金

　　１０分の１０

総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、適切に一般会計から企業会計への繰出を行う。　

企業局職員の児童手当、基礎年金拠出金に要する経費について、総務省の地方公営企業繰出基準に基づいた一般会計からの繰出を適切に行っている。