自治体インターネット回線共同化事業

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政策戦略本部　デジタル改革課　県庁DX推進担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R6年度当初予算要求額	8,289千円	0千円	9,072千円	0.1人	0.0人	0.0人
R5年度当初予算額	6,765千円	780千円	7,545千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,289千円　（前年度予算額 6,765千円）　　財源：単県　

県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。

県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

当該事業は、令和６年度のインターネット回線サービス利用及び運用保守にかかる事業となる。

［自治体情報セキュリティクラウドとは］

　現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの

インターネット回線利用料８，２８９千円／年　　　　（内、市町村負担金３，４０２千円／年）
※各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルＩＰアドレスに応じて按分する。

県及び県内市町村のインターネット回線を集約し、市町村に影響を及ぼすことなくインターネット接続回線のサービス提供を行う。

県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するよりも安価な調達を実現した。