[債務負担行為]自治体インターネット回線共同化事業

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政策戦略本部　デジタル改革課　地域情報化・市町村連携担当　

事業費

債務負担行為要求額：3,486千円

県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。

県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

当事業は令和４年度から令和８年度までの５年契約となっているが、昨今のクラウドサービスの利用の増加に伴い、ネットワーク回線の帯域が圧迫されている状況であり、令和６年度から帯域増強を行う予定であるため、それに伴い、令和７年度、令和８年度の債務負担行為を追加する。

［自治体情報セキュリティクラウドとは］

　現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの

令和７年度～令和８年度　インターネット回線利用料１，７４２，４００円／年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内、市町村負担金　７１５，０００円／年）

県及び県内市町村のインターネット回線を集約し、市町村に影響を及ぼすことなくインターネット接続回線のサービス提供を行う。

県がインターネット回線を集約したことにより、市町村ごと個別に調達するよりも安価な調達を実現した。